| 2025年度 過去問セレクト模試 |
| 1 建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
| 問題1 |
| 次に掲げる法律のうち、厚生労働省が所管していないものはどれか。 （1）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 （2）労働安全衛生法 （3）有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 （4）廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （5）水道法 |
| 問題2 |
| 現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち，最も適当なものはどれか。 （1）地方において建築基準法を執行する行政機関である特定行政庁は，都道府県と建築主事を置く市町村及び特別区である。 （2）学校保健行政の地方行政事務は，私立の学校を含め都道府県及び市町村の教育委員会が責任を負っている。 （3）労働衛生行政は，厚生労働省，地方は都道府県が分担して行っている。 （4）下水道行政は国土交通省の所管であるが，終末処理場の維持管理は厚生労働省が所管している。 （5）保健所の数を設置自治体別にみると，地域保健法施行令により保健所を設置する，いわゆる政令市の設置する保健所が最も多い。 |
| 問題3 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）建築物衛生法は、建築物の設備・構造面と維持管理面の両面から規制を行っている。 （2）建築物衛生法に基づく事業の登録に関する事務は、都道府県知事が行う。 （3）特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用し、又は利用する建築物については、 建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない。 （4）特定建築物の維持管理権原者は、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をしなければならない。 （5）特定建築物の所有者等には、所有者以外に、特定建築物の全部の管理について権原を有する者が含まれる。 |
| 問題4 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、最も不適当なものは次のうちどれか。 （1）結婚式場 （2）理容所 （3）認可保育園 （4）公民館 （5）社交ダンスホール |
| 問題5 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 （1）現に使用されている建築物が、用途の変更により新たに特定建築物に該当することになる場合は、1カ月前までに届け出なければならない。 （2）特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。 （3）建築物が解体される場合は、あらかじめ、特定建築物に該当しなくなることを届け出なければならない。 （4）届出事項は、政令により定められている。 （5）届出の様式は、厚生労働省の通知で示されている。 |
| 問題6 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出事項のうち、最も不適当なものは次のうちどれか。 （1）建築物の全部が使用されるに至った年月日 （2）特定建築物の用途及び特定用途に供される部分の延べ面積 （3）建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号 （4）特定建築物の所有者等の氏名及び住所 （5）特定建築物の構造設備の概要 |
| 問題7 |
| 建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。 （1）二酸化炭素の含有率の測定に，検知管方式による二酸化炭素測定器を使用した。 （2）温度の測定に，0.5度目盛の温度計を使用した。 （3）気流の測定に，0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用した。 （4）相対湿度の測定に，0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用した。 （5）浮遊粉じんの量の測定に，経済産業大臣の登録を受けた者により較正された機器を使用した。 |
| 問題8 |
| 建築物環境衛生管理基準に定める雑用水の衛生上の措置等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （1）雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の 含有率とは異なる。 （2）雑用水を水洗便所に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、外観、 大腸菌について、基準に適合していること。 （3）雑用水を散水、修景、清掃に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、 外観、大腸菌、濁度について、基準に適合していること。 （4）遊離残留塩素、pH値、臭気、外観については14日以内ごとに1回、大腸菌、濁度については、3か月以内ごとに1回、 定期検査を実施すること。 （5）供給する雑用水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちにその雑用水を使用することが危険で ある旨を関係者に周知し、その後、供給を停止すること。 |
| 問題9 |
| 建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 （1）特定建築物ごとに選任しなければならないので、同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となる ことは、いかなる場合も認められない。 （2）建築物環境衛生管理技術者は、必要があると認めるとき、建築物維持管理権原者に意見を述べることができ、 建築物維持管理権原者はこの意見に従わなければならない。 （3）建築物環境衛生管理技術者が管理業務の指導監督を怠たり健康被害が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者 に対して罰則の適用がある。 （4）建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請し なければならない。 （5）建築物環境衛生管理技術者の免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内にこれを厚生労働大臣に返還する。 |
| 問題10 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）特定建築物の通常の使用時間中に実施する。 （2）測定位置は、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下である。 （3）浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。 （4）新築の特定建築物は、使用開始後3年間、毎年6月1日から9月30日までの期間にホルムアルデヒドの測定を行う。 （5）測定は、2カ月以内ごとに1回、定期に実施する。 |
| 問題11 |
| 建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないものは、次のうちどれか。 （1）統括管理者 （2）清掃作業監督者 （3）貯水槽清掃作業監督者 （4）空調給排水管理監督者 （5）空気環境測定実施者 |
| 問題12 |
| 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）建築物空気調和用ダクト清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。 （2）建築物空気環境測定業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要とされていない。 （3）建築物飲料水貯水槽清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。 （4）建築物ねずみ、昆虫等防除業は、機械器具及び薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。 （5）建築物環境衛生総合管理業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要とされていない。 |
| 問題13 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の立入検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）特定建築物に該当していなくても、多数の者が使用し、又は利用する建築物に対して、立入検査を行うことができる。 （2）都道府県知事は、必要があると認めるときは特定建築物に立入検査を行うことができる。 （3）特定建築物の立入検査を行う職員を、環境衛生監視員という。 （4）立入検査の権限は、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長にも付与されている。 （5）特定建築物に対する立入検査は、犯罪捜査のために行ってはならない。 |
| 問題14 |
| 建築物衛生法に基づく国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）特定建築物の届出を行わなければならない。 （2〉環境衛生管理基準を遵守しなければならない。 （3）建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。 （4）都道府県知事等は、立入検査を行うことができる。 （5）都道府県知事等は、改善命令等に代えて、勧告を行うことができる。 |
| 問題15 |
| 地域保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）地域保健法は、保健所法を改正して制定された。 （2）保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。 （3）都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。 （4）厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。 （5）市町村は、市町村保健センターを設置することができる。 |
| 問題16 |
| 水質汚濁防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 （1）特定施設を有する事業場（特定事業場）から排出される水について，排水基準以下の濃度で排水することを義務付けている。 （2）公共用水域への排出とは河川，湖，海等への排出であって，下水道に排出する場合を含まない。 （3）都道府県は，条例により国が定めた排水基準よりも厳しい基準を定めることができる。 （4）工場や事業場から公共用水城に排出される排水が規制対象であり，地下への水の浸透を含まない。 （5）日平均排水量が50m3以上であるホテルは，水質汚濁防止法に基づく特定事業場である。 |
| 問題17 |
| 公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）公衆浴場と虹温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 （2）浴場業とは、都道府県知事等の許可を受け、業として公衆浴場を経営することをいう。 （3）営業者は、浴槽内を著しく不潔にする行為をする入浴者に対して、その行為を制止しなければならない。 （4）公衆浴場の営業許可は、厚生労働大臣が規則で定める構造設備基準・適正配置基準に 従っていなければならない。 （5）公衆浴場の運営は、都道府県等の条例で定める換気、採光、照明、保温、清潔等の衛 生・風紀基準に従っていなければならない。 |
| 問題18 |
| 環境基本法に基づく大気の汚染に係る環境基準に定められていない物質は、次のうちどれか。 （1）微小粒子状物質 （2）光化学オキシダント （3）二酸化窒素 （4）ベンゼン （5）ホルムアルデヒド |
| 問題19 |
| 事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下になるように努めなければならない。 （2）窓その他の直接外気に向かって開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにするか、 有効な換気設備を設けなければならない。 （3）室の気温が10℃以下の場合は、暖房するなどの適当な温度調節の措置を講じなければならない。 （4）気積は、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、8m3以上としなければ ならない。 （5）室の作業面の照度は、普通の作業の場合は150lx以上でなければならない。 |
| 問題20 |
| 労働安全衛生法に規定されている内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。 （1）国による労働災害防止計画の策定 （2）一定の事業場における安全衛生委員会の設置 （3）都道府県知事によるボイラの製造許可 （4）一定の事業者による産業医の選任 （5）事業者による快適な作業環境の維持管理 |