| 過去問塾 2024年度 |
| 建築物環境衛生管理者試験 |
| 問題1 |
| 世界保健機関（WHO）憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。 健康とは完全な肉体的、精神的及び[ ア ]福祉の状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、 [ イ ]、政治的信念又は[ ウ ]若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。 ア イ ウ (1) 社会的―――性別―――経済的 (2) 地域的―――宗教―――文化的 (3) 社会的―――宗教―――経済的 (4) 地域的―――性別―――文化的 (5) 社会的―――性別―――文化的 |
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| 問題2 |
| 現在の行政組織に関するア～オの記述のうち、正しいものの組合せは次のうちどれか。 ア 労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が担当している。 イ 学校保健安全法は、総務省が所管している。 ウ 浄化槽法の所管官庁は、国土交通省と環境省である。 エ 建築基準法で規定されている特定行政庁は、国土交通省である。 オ 保健所の数を設置自治体別にみると、都道府県の設置する保健所が最も多い。 (1) アとイ (2) アとウ (3) イとエ (4) ウとオ (5) エとオ |
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| 問題3 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 (1) 地下街の地下道は、延べ面積に算入する。 (2) 建築物の地階に設置された公共駐車場は、延べ面積に算入する。 (3) 特定建築物の延べ面積の定義は、建築基準法の延べ面積の定義と同じである。 (4) 建築物の地階に設置された電力事業者の地下式変電所は、延べ面積に算入する。 (5) 店舗の地階に設置された当該店舗に附属する倉庫は、延べ面積に算入する。 |
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| 問題4 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。 (1) 特別養護老人ホーム (2) 寄宿舎 (3) 病院 (4) ボーリング場 (5) 教会 |
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| 問題5 |
| 次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。 ただし、全て 1棟の建築物とする。 (1) 延べ面積が 2,000m2の事務所と、 2.500m2の社員研修所との複合施設 (2) 延べ面積が 8,500m2の中等教育学校 (3) 延べ面積が 5,000m2の予備校 (4) 延べ面積が 2.500m2の事務所と、1,000m2の事務所附属の倉庫との複合施設 (5) 延べ面積が1,000m2の店舗と、1500m2の事務所と事務所が管理する2,500m2の自然科学系研究施設との複合施設 |
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| 問題6 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 (1) 虚偽の届出をした場合には、期間を定めて当該建築物の使用停止処分を受けることがある。 (2) 届出には、当該建築物の建築確認済証の写しを添付しなければならない。 (3) 新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から 3か月以内に、その旨を届け出なければならない。 (4) 届出義務者は、所有者、あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。 (5) 特定建築物に該当しなくなったときは、その日から 6か月以内に、その旨を届け出なければならない。 |
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| 問題7 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1) 測定位置は、居室の中央部の床上 50cm以上 175cm以下である。 (2) 気流の測定には、0.5m毎秒以上の気流を測定することができる風速計を使用する。 (3) 階数が多い場合は、各階ごとに測定しなくても良い。 (4) ホルムアルデヒドの測定は,毎年、6月 1日から 9月 30日までの期間内に実施する。 (5) 二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。 |
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| 問題8 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 (1) 6か月以内ごとに行う定期の水質検査項目のうち、鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその 化合物、銅及びその化合物、蒸発残留物については、水質検査の結果、基準に適合している場合は、 次回の水質検査において省略することができる。 (2) 貯水槽の清掃は、1年以内ごとに 1回、定期に実施する。 (3) 遊離残留塩素の検査は、給水栓末端で 7日以内ごとに 1回、定期に実施する。 (4) 総トリハロメタン等の消毒副生成物の検査は、毎年、6月 1日から9月30日の期間内に実施する。 (5) 原水として水道水以外の地下水等を使用する場合は、3年以内ごとに 1回、水質基準項目のすべての 項目（51項目）の検査を実施する。 |
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| 問題9 |
| 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1) 防除を行う動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物である。 (2) 掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、6月以内ごとに 1回、定期に、統一的に行う。 (3) 特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、1年以内ごとに 1回、定期に行わなければならない。 (4) 特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の 補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。 (5) 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ 1年以内ごとに 1回、定期に行う。 |
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| 問題10 |
| 建築物環境衛生管理技術者の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。 (1) 環境衛生上必要な事項が記載された帳簿書類の備付け (2) 建築物環境衛生管理基準を基にした管理業務計画の立案 (3) 管理業務計画に基づく具体的な管理業務の指揮監督 (4) 空気環境測定結果や水質検査結果などの評価 (5) 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施 |
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| 問題11 |
| 建築物環境衛生管理基準において、水洗便所の用に供する水に飲料水以外の水（雑用水)を使用している場合の水質検査項目として、最も不適当なものは次のうちどれか。 (1) pH値 (2) 臭気 (3) 外観 (4) 大腸菌 (5) 濁度 |
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| 問題12 |
| 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件のうち、機械器具以外の設備を必要としない登録事業は次のうちどれか。 (1) 建築物清掃業 (2) 建築物飲料水水質検査業 (3) 建築物飲料水貯水槽清掃業 (4) 建築物排水管清掃業 (5) 建築物ねずみ昆虫等防除業 |
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| 問題13 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 (1) 特定建築物に該当していない建築物であっても、多数の者が使用し、又は利用する建築物であれば、立入検査を 行うことができる。 (2) 立入検査を 1人で実施してはならない。 (3) 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。 (4) 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得なければならない。 (5) 立入検査を行う職員を環境衛生指導員という。 |
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| 問題14 |
| 地域保健法に基づく保健所の事業として、最も不適当なものは次のうちどれか。 (1) 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項 (2) 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項 (3) 公共医療事業の向上及び増進に関する事項 (4) 労働者の安全及び衛生に関する事項 (5) 医事及び薬事に関する事項 |
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| 問題15 |
| 学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準のうち、揮発性有機化合物の検査項目に含まれていない物質は次のうちどれか。 (1) ホルムアルデヒド (2) アセトアルデヒド (3) トルエン (4) キシレン (5) パラジクロロベンゼン |
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| 問題16 |
| 下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 (1) 下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の 保全に資することを目的とする。 (2) 国土交通大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な 指示をすることができる。 (3) 終末処理場とは、下水を最終的に処理して河川等に放流するために、下水道の施設として設けられる 処理施設及びこれを補完する施設をいう。 (4) 都道府県は、下水道の整備に関する総合的な基本計画を定めなければならない。 (5) 厚生労働大臣は、緊急の必要があると認めるときは、終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることが できる。 |
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| 問題17 |
| 大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1) 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。 (2) 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。 (3) 水銀等の排出を規制する。 (4) 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。 (5) 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。 |
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| 問題18 |
| 事務所衛生基準規則第 2条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句及び数値の組合せとして、正しいものはどれか。 事業者は、労働者を常時就業させる室の[ ア ]を、設備の占める容積及び床面から[ イ ]メートルをこえる 高さにある空間を腕、労働者 1人について、[ ウ ]立方メートル以上としなければならない。 ア イ ウ (1) 容積 ――― 3 ――― 8 (2) 気積 ――― 3 ――― 10 (3) 気積 ――― 4 ――― 10 (4) 容積 ――― 4 ――― 12 (5) 気積 ――― 5 ――― 12 |
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| 問題19 |
| 健康増進法に定める受動喫煙防止対策における施設とその対応との組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。 (1) 学校――――――――敷地内禁煙 (2) 病院――――――――敷地内禁煙 (3) 行政機関の庁舎―――原則屋内禁煙 (4) 事務所―――――――原則屋内禁煙 (5) ホテル・旅館――――原則屋内禁煙 |
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| 問題20 |
| 建築物衛生法と関連する法律に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 (1) 建築物衛生法は、給水の水質基準等について、水道法の基準の一部を準用している。 (2) 地域保健法に基づいて設置された保健所は、建築物環境衛生に関する相談指導等を行う。 (3) 建築物衛生法に定める特定建築物の建築確認の際には、特定行政庁、建築主事等又は指定確認検査機関は、 建築基準法が規定する許可又は確認について、保健所長の同意を得なければならない。 (4) 専ら事務所の用に供せられる建築物衛生法の特定建築物の環境衛生管理については、利用者はほとんど 労働者であるために、労働安全衛生法と建築物衛生法の二つの規制の適用を受ける。 (5) 学校保健安全法に定める学校は、建築物衛生法の規制対象である特定用途に該当する。 |
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問題21～