平成28年度 第2回 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
すべて国民は、[ ア ]で[ イ ]な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての[ ウ ]について、
[ エ ]・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
ア イ ウ エ
(1) 健康 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 社会福祉
(2) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 環境衛生
(3) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 社会福祉
(4) 安全 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 環境衛生
(5) 安全 ------ 文化的 ------ 国民 ------------ 社会福祉 |
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（3）
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水道に関する次の文章の[ ]内に入る最もふさわしい疾患はどれか。
我が国の水道施設は、[ ] 等の伝染病に対処することを課題として、その整備が始められ、明治23年には、水道事業の
経営を原則市町村とする水道条例が制定された。
（1）重症急性呼吸器症候群
（2）インフルエンザ
（3）腸管出血性大腸菌感染症
（4）コレラ
（5）結核 |
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（4）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当す
るものは、次のうちどれか。
（1） 病院
（2） 寺院
（3） 寄宿舎
（4） 美術館
（5） 自然科学研究所 |
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（4）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定用途の1又は2以上の用途に供されていること。
（2）廊下、階段、便所等の共用部分は、延べ面積から除いて算出すること。
（3）特定用途に供される部分の述べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定する学校は8,000m2以上)で
あること。
（4）同一敷地内に複数の建築物があっても、延べ面積の算定は1棟の建築物ごとに行うこと。
（5）建築基準法に定義される建築物であること。 |
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（2）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積の考え方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）建築物内の診療所の面積は、延べ面積に含める。
（2）事務所建築物に設置された電力事業者の地下式変電所の面積は、延べ面積に含める。
（3）店舗に付随する廊下、階段等の共用部分の面積は、延べ面積に含める。
（4）特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の延べ面積の算定方法と同じである。
（5）地下街の地下道の面積は、延べ面積に含める。 |
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の所有者等に選任された建築物環境衛生管理技術者に
関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）都道府県知事等の立入検査があった場合には、立ち会う義務がある。
（2）いかなる事由があっても同時に2以上の特定建築物を兼任することはできない。
（3）特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係は必要とされない。
（4）特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
（5）環境衛生上の問題に迅速に対応できるよう、選任された特定建築物に常駐しなければならない。 |
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなくてはならない
帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
(1) 空気環境の測定結果 ------------------------------- 3年間
(2) 飲料水の水質検査結果 ---------------------------- 永久
(3) 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録 ------- 1年間
(4) 排水槽の清掃記録 ---------------------------------- 5年間
(5) ねずみ等の防除記録 ------------------------------- 2年間 |
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（4）
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建築物環境衛生管理基準における空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1） 二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検定器(これと同程度以上の性能を有する測定器を
含む。)を使用する。
（2） 温度の測定器は、0.5度目盛の温度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
（3） 気流の測定には、0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を有する
測定器を含む。)を使用する。
（4） 相対湿度の測定器は、1.0度目盛の乾湿球湿度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
（5） 一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検定器(これと同程度以上の性台旨を有する測定器を
含む。)を使用する。 |
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（4）
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建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合を除く。)の衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1） 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持すること。
（2） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、遊離残留塩素、PH値、臭気及び外観の検査を、1ヵ月以内ごとに
1回、定期に行うこと。
（3） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。
（4） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、大腸菌及び濁度の検査を、2ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
（5） 水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。 |
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（2）
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| 下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか。 |
（1）浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（2）浮遊粉じんの量と温度と気流
（3）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（4）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と温度
（5）二酸化炭素の含有率と温度と気流 |
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（5）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者の役割に関する次の文章の [ ] 内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築物環境衛生管理技術者は,特定建築物の [ ア ] が建築物環境衛生管理基準に従つて行われるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該定建築物の
[ ア ] について権原を有するものに対し、 [ イ ] を述べることができる。この場合においては,当該権原を有するものは,その [ イ ]
を [ ウ ] しなればならない。
ア イ ウ
（1） 維持管理 --- 意見 ------- 尊重
（2） 維持管理 --- 改善方針 --- 尊重
（3） 環境管理 --- 意見 ------- 遵守
（4） 環境管理 --- 改善方針 --- 遵守
（5） 環境管理 --- 意見 ------- 尊重 |
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（1）
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建築物衛生法に基づく事業の登録の対象になっていない業種は、次のうちどれか。
（1）建築物における清掃を行う事業(建築物清掃業)
（2）建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業)
（3）建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
（4）建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
（5）建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業) |
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき,特定建築物所有者等に対して罰則が適用されないものは次のうちどれか.
（1） 建築物環境衛生管理基準に違反した事実を都道府県等に届け出なかった場合
（2） 都道府県知事の改善命令に従わなかった場合
（3） 建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合
（4） 帳簿書類の備付けをしていなかった場合
（5） 特定建築物の届出を行わなかった場合 |
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（1）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっていない業種は、
次のうちどれか。
(1) 建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業)
(2) 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
(3) 建築物における清掃を行う事業(建築物清掃業)
(4) 建築物の空気調和設備の管理を行う事業(建築物空気調和設備管理業)
(5) 建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに日常の簡易
な飲料水の水質検査を併せて行う事業(建築物環境衛生総合管理業) |
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（4）
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建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。
（1）建築物環境衛生管理基準の遵守
（2）都道府県知事等による維持管理方法の改善命令
（3）特定建築物の届出
（4）都道府県知事等に対する維持管理記録の提出
（5）建築物環境衛生管理技術者の選任 |
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（2）
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学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1）学校保健計画の立案への参与
（2）水泳プールの水の検査
（3）健康診断
（4）学校における医薬品の管理に関する指導
（5）教室の照度の検査 |
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（3）
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興行場法第3条第1項に規定されている次の条文の [ ] 内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、興行場について、[ ア ] , 照明 , [ イ ] 及び清潔その他入場者の [ ウ ] に必要な措置を講じなればならない。
ア イ ウ
（1） 採光 --- 防音 --- 衛生
（2） 採光 --- 防音 --- 安全
（3） 採光 --- 保温 --- 安全
（4） 換気 --- 保温 --- 衛生
（5） 換気 --- 防湿 --- 衡生 |
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（5）
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
（2）事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、建築物の除去に伴って生じたがれき類は一般廃棄物である。
（3）事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。
（4）生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。
（5）建築物の占有者は、その占有する建物の清潔を保つように努めないければならない。 |
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（2）
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水質汚濁防止法に規定されていない事項は、次のうちどれか。
（1） 生活排水対策の推進
（2） 事業場から公共下水道に排出される水の排出の規制
（3） 水質汚濁の状況の監視
（4） 事業場からの排出水に関して人の健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任
（5） 総量削減基本方針及び総量削減計画 |
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（2）
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労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の文章の [ ] 内に入る数値
の組合せとして、正しいものはどれか。
労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から [ ア ] mをこ
える高さにある空間を除き、労働者1人にっいて、[ イ ] m3以上としなければならない。
ア イ
(1) 3 ---- 8
(2) 4 ---- 8
(3) 4 ---- 10
(4) 5 ---- 8
(5) 5 ---- 10 |
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（3）
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 「環境衛生」
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