2023年度 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。
「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。
到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは [ ] 条件の差別なしに
万人の有する基本的権利の一つである。」
（1）地域的
（2）文化的
（3）社会的
（4）精神的
（5）身体的 |
現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち，最も適当なものはどれか。
（1）地方において建築基準法を執行する行政機関である特定行政庁は，都道府県と建築主事を置く市町村及び特別区である。
（2）学校保健行政の地方行政事務は，私立の学校を含め都道府県及び市町村の教育委員会が責任を負っている。
（3）労働衛生行政は，厚生労働省，地方は都道府県が分担して行っている。
（4）下水道行政は国土交通省の所管であるが，終末処理場の維持管理は厚生労働省が所管している。
（5）保健所の数を設置自治体別にみると，地域保健法施行令により保健所を設置する，いわゆる政令市の設置する保健所が最も
多い。 |
建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）事務所に付随する廊下、階段、便所等の共用部分は、除外される。
（2）店舗ビルに隣接しているが、独立して設置された客用立体駐車場は、除外される。
（3）同一敷地内に独立した複数の建築物がある場合は、一棟の建築物ごとに算出する。
（4）百貨店内の商品倉庫は、含まれる。
（5）鉄道の運転保安施設は、除外される。 |
次に掲げる複合用途の建築物に関する記述として，正しいものはどれか。 ただし，A社，B社，C社，D社に相互の関連はない。 A社の学習塾900m2，B社の銀行1500m2，A社とB社の共用地下駐車場500m2，B社の倉庫100m2，C社のトランクルーム（貸倉庫）300m2，D社の保育施設700m2である建築物
（1）特定用途に供される部分の延べ面積は4000m2で，特定建築物に該当する。
（2）特定用途に供される部分の延べ面積は3300m2で，特定建築物に該当する。
（3）特定用途に供される部分の延べ面積は3000m2で，特定建築物に該当する。
（4）特定用途に供される部分の延べ面積は2900m2で，特定建築物に該当しない。
（5）特定用途に供される部分の延べ面積は2400m2で，特定建築物に該当しない。 |
建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）現に使用されている建築物が、用途の変更により新たに特定建築物に該当することになる場合は、1カ月前までに届け出なければなら
ない。
（2）特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。
（3）建築物が解体される場合は、あらかじめ、特定建築物に該当しなくなることを届け出なければならない。
（4）届出事項は、政令により定められている。
（5）届出の様式は、厚生労働省の通知で示されている。 |
次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
（1）延べ面積が2,500m2の事務所を併せもつ、5,0002の自然科学系研究施設
（2）延べ面積が3,500m2の中学校と4,000m2の高等学校を併せもつ、7,500m2の中高一貫校
（3）延べ面積が1,500m2の体育施設を併せもつ、6,500m2の専門学校
（4）延べ面積が2,500m2の事務所を併せもつ、5,000m2の寺院
（5）延べ面積が2,500m2の店舗と2,000m2の貸倉庫を併せもつ、4,500m2の複合建築物 |
建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。
（1）二酸化炭素の含有率の測定に，検知管方式による二酸化炭素測定器を使用した。
（2）温度の測定に，0.5度目盛の温度計を使用した。
（3）気流の測定に，0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用した。
（4）相対湿度の測定に，0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用した。
（5）浮遊粉じんの量の測定に，経済産業大臣の登録を受けた者により較正された機器を使用した。 |
建築物衛生法に規定される空気環境について、その要因と人体への影響に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）浮遊粉じんの人体への影響は著しいものがあり特に呼吸器系に対しては直接的である。
（2）二酸化炭素は極めて有毒な気体であり、中毒死、あるいは死に至らなくとも脳障害の後遺症が残る等、人体に対する
影響は重大である。
（3）室内温度と外気温度の差を無視した過度の冷房による神経痛などの冷房病、また過度の暖房による呼吸器系疾患など、
温度は人体への影響が大きい。
（4）気流は、湿度と同様に、温度との関連に注意する必要があり、冷風の人体に対する影響を考慮して規定されている。
（5）ホルムアルデヒドは、不快感を伴う目・鼻・喉への刺激、さらに高濃度になれば催涙・呼吸困難等の症状を引き起こす。 |
建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水の衛生上の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）水洗便所の用に供する水には、一般細菌が検出されないこと。
（2）遊離残留塩素の検査を、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明である。
（4）給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上とすること。
（5）雑用水の水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するための必要な措置を講ずること。 |
建築物環境衛生管理基準のうち、建築物衛生法施行規則に規定されているものは、次のどれか。
（1）浮遊粉じんの量
（2）相対湿度
（3）二酸化炭素の含有率
（4）ホルムアルデヒドの量
（5）特例による一酸化炭素の含有率 |
建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないものは、次のうちどれか。
（1）統括管理者
（2）清掃作業監督者
（3）貯水槽清掃作業監督者
（4）空調給排水管理監督者
（5）空気環境測定実施者 |
建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。
（2）建築物環境衛生管理基準は適用されない。
（3）都道府県知事等は、立入検査を行うことができない。
（4）都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができない。
（5）都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができない。 |
地域保健法に基づく保健所の事業として，最も適当なものは次のうちどれか。
（1）社会福祉に関する思想の普及及び向上に関する事項
（2）精神保健に関する事項
（3）介護認定に関する事項
（4）水道，下水道，廃棄物の処理，清掃その他の環境の保全に関する事項
（5）児童虐待の防止に関する事項 |
建築物衛生法において、罰則が適用されないものは次のうちどれか。
（1）特定建築物に建築物環境衛生管理技術者を選任しない者
（2）都道府県知事の改善命令に従わない者
（3）特定建築物の維持管理に関する帳簿書類に虚偽の記載をした者
（4）建築物環境衛生管理基準を遵守しない者
（5）都道府県知事の立入検査を拒んだ者 |
次に示すものは、建築物衛生法に基づく、ある特定建築物の飲料水水質検査結果である。このうち、水道法第4条で規定する水質基準を満たしていないものはどれか。
（1）一般細菌(1mLの検水で形成される集落数) －－－ 25個
（2）濁度 －－－－－－－－－ 2度
（3）pH値 －－－－－－－－－ 7.5
（4）鉄及びその化合物 －－－－－－－－－ 3mg/L
（5）有機物(全有機炭素(TOC)の量 －－－－－－－ 1mg/L |
下水道法の第1条に規定する目的に関する次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって[ ア ]及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の[ イ ]に資することを目的とする。 |
| ア |
イ |
| （1）国民の生命、財産の保護 |
水質の保全 |
| （2）国民の生命、財産の保護 |
環境の保護 |
| （3）生活排水対策の実施の推進 |
水質の保全 |
| （4）生活排水対策の実施の推進 |
環境の保護 |
| （5）都市の健全な発達 |
水質の保全 |
悪臭防止法に規定する特定悪臭物質に該当しないものは，次のうちどれか。
（1）アンモニア
（2）ホルムアルデヒド
（3）硫化水素
（4）トルエン
（5）メチルメルカブタン |
次の生活衛生関係営業のうち、施設の開設又は営業に当たって許可を要しないものの組合せとして正しいものはどれか。
ア 映画館
イ ホテル
ウ 理容所
エ 公衆浴場
オ クリーニング所
（1）アとイ
（2）アとウ
（3）イとエ
（4）ウとオ
（5）エとオ |
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下になるように努めなければならない。
（2）窓その他の直接外気に向かって開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにするか、
有効な換気設備を設けなければならない。
（3）室の気温が10℃以下の場合は、暖房するなどの適当な温度調節の措置を講じなければならない。
（4）気積は、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、8m3以上としなければ
ならない。
（5）室の作業面の照度は、普通の作業の場合は150lx以上でなければならない。 |
労働安全衛生法に規定されている内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1）国による労働災害防止計画の策定
（2）一定の事業場における安全衛生委員会の設置
（3）都道府県知事によるボイラの製造許可
（4）一定の事業者による産業医の選任
（5）事業者による快適な作業環境の維持管理 |
 「環境衛生」
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