2022年度 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。
「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。
到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは [ ] 条件の差別なしに
万人の有する基本的権利の一つである。」
（1）地域的
（2）文化的
（3）社会的
（4）精神的
（5）身体的
|
次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。
（1）延べ面積が4,000m2の複合型映画館(シネマコンプレックス)
（2）延べ面積が5,000m2の市民ホール
（3）延べ面積が9,000m2の高等専門学校
（4）延べ面積が9,000m2の製品試験研究所
（5）延べ面積が4,000m2の地方銀行
|
建築物衛生法施行令に掲げられている特定建築物の用途に該当しないものの組合せは、次のうちどれか。
（1）博物館と寄宿舎と旅館
（2）図書館と遊技場
（3）共同住宅と百貨店
（4）集会場と旅館と図書館
（5）寄宿舎と共同住宅
|
建築物衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物においては、建築物環境衛生管理基準に従った指示管理が義務付けられている。
（2）特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
（3）建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除に関し、
環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置について定めている。
（4）建築物環境衛生管理基準を定め、建築物環境衛生管理技術者にその遵守を義務付けている。
（5）建築物環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図ることが重要であることから、これらの事業者に
ついて登録制度が設けられている。
|
建築物衛生法に基づく特定建築物の届出の際に記載が必要な事項として，建築物衛生法施行規則において規定されていない項目は次のうちどれか。
（1）特定建築物所有者等の氏名及び住所
（2）特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所
（3）特定用途に供される部分の延べ面積
（4）建築物環境衛生管理技術者の氏名及び住所
（5）特定建築物の竣工年月日
|
建築物衛生法に基づく備え付けておくべき環境衛生上必要な帳簿書類に関する次の文章の[ ]内の語句のうち、誤っているものはいくつあるか。
建築物衛生法第10条により帳簿書類の種類については、省令により次の3項目が規定されている。
①空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びに[ 廃棄物処理 ]の状況(これらの措置に関する測定又は検査の
結果並び当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。)を記載した帳簿書類
②特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理に関する設備の[ 配置及び系統 ]を明らかにした図面
③その他当該建築物の[ 維持管理 ]に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類
また、①及び③の帳簿書類は、[ 10年間 ]保存しなければならない。
（1）0個(なし)
（2）1個
（3）2個
（4）3個
（5）4個(すべて)
|
建築物衛生法に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）飲用に供する給水配管の系統図
（2）空気環境測定結果の記録
（3）昇降機の点検整備記録
（4）ねずみ等の生息状況調査結果の記録
（5）排水設備の点検整備記録
|
建築物衛生法に規定される空気環境について、その要因と人体への影響に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）浮遊粉じんの人体への影響は著しいものがあり特に呼吸器系に対しては直接的である。
（2）二酸化炭素は極めて有毒な気体であり、中毒死、あるいは死に至らなくとも脳障害の後遺症が残る等、人体に対する
影響は重大である。
（3）室内温度と外気温度の差を無視した過度の冷房による神経痛などの冷房病、また過度の暖房による呼吸器系疾患など、
温度は人体への影響が大きい。
（4）気流は、湿度と同様に、温度との関連に注意する必要があり、冷風の人体に対する影響を考慮して規定されている。
（5）ホルムアルデヒドは、不快感を伴う目・鼻・喉への刺激、さらに高濃度になれば催涙・呼吸困難等の症状を引き起こす。
|
建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（1）厚生労働大臣は，免状の交付を受けている者が建築物衛生法に違反したときは，その免状の返納を命ずることが
できる。
（2）免状の交付を受けている者は，免状を破り，よごし，又は失ったときは，厚生労働大臣に免状の再交付を申請する
ことができる。
（3）免状の交付を受けている者が死亡した場合は，戸籍法に規定する届出義務者は，1年以内に，厚生労働大臣に
免状を返還する。
（4）厚生労働大臣は，免状の返納を命じられ，その日から起算して1年を経過しない者には，免状の交付を行わないこ
とができる。
（5）免状の交付を受けている者は，本籍地を変更した場合は，厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
|
建築物環境衛生管理基準のうち、建築物衛生法施行規則に規定されているものは、次のどれか。
（1）浮遊粉じんの量
（2）相対湿度
（3）二酸化炭素の含有率
（4）ホルムアルデヒドの量
（5）特例による一酸化炭素の含有率
|
建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）事業登録制度は、建築物の環境衛生上の推持管理を行う事業者の資質の向上を図っていくため、設けられた
制度である。
（2）登録を受けていない者は、登録業者もしくはこれに類似する表示をすることは禁止されている。
（3）本社で登録を行えば、支社の営業所においても登録業者である旨を表示することができる。
（4）都道府県は、条例により独自に登録基準を定めることはできない。
（5）平成14年4月に建築物空気調和用ダクト清掃業と建築物排水管清掃業が追加され、現在8業種となっている。 |
建築物衛生法に基づく都道府県知事等による立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）特定建築物の立入検査は、事前に立入検査日時を通知しなければならない。
（2）特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われないときは、直ちに改善命令を出さなければ
ならない。
（3）特定建築物の立入検査は、犯罪捜査のために行う。
（4）特定建築物の立入検査の職権を行う職員を、環境衛生監視員と称する。
（5）特定建築物内にある住居に立ち入る場合、居住者の承諾を得ずに強制的に立入検査をすることができる。
|
建築物衛生法における都道府県知事の権限のうち、建築物衛生法により、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長へ付与されていないものは、次のうちどれか。
（1）特定建築物の届出の受理
（2）建築物事業登録営業所への立入検査
（3）特定建築物所有者等に対する報告の徴収
（4）特定建築物所有者への改善命令
（5）特定建築物に対する立入検査
|
保健所の事業に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
（2）栄養の改善及び食品衛生に関する事項
（3）住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
（4）医事及び薬事に関する事項
（5）労働者の衛生に関する事項
|
学校保健安全法に基づく教室の室内空気の検査の職務執行者は、次のうちどれか。
（1）学校の設置者
（2）学校薬剤師
（3）学校医
（4）校長
（5）学校保健技師
|
水質汚濁防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（1）特定施設を有する事業場（特定事業場）から排出される水について，排水基準以下の濃度で排水することを義務付け
ている。
（2）公共用水域への排出とは河川，湖，海等への排出であって，下水道に排出する場合を含まない。
（3）都道府県は，条例により国が定めた排水基準よりも厳しい基準を定めることができる。
（4）工場や事業場から公共用水城に排出される排水が規制対象であり，地下への水の浸透を含まない。
（5）日平均排水量が50m3以上であるホテルは，水質汚濁防止法に基づく特定事業場である。
|
興行場法第3条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、興行場について、換気、[ ア ]、[ イ ]及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講じなければならない。
その措置の基準については、[ ウ ]で、これを定める。
ア イ ウ
（1）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（2）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 厚生労働省が省令
（3）照明 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（4）照明 －－－－ 保温 －－－－ 厚生労働省が省令
（5）採光 －－－－ 保温 －－－－ 都道府県が条例
|
大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。
（2）揮発性有機化合物の排出等を規制する。
（3）有害大気汚染物質対策の実施を推進する。
（4）自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
（5）水銀等の排出を規制する。
|
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下になるように努めなければならない。
（2）窓その他の直接外気に向かって開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにするか、
有効な換気設備を設けなければならない。
（3）室の気温が10℃以下の場合は、暖房するなどの適当な温度調節の措置を講じなければならない。
（4）気積は、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、8m3以上としな
ければならない。
（5）室の作業面の照度は、普通の作業の場合は150lx以上でなければならない。
|
建築物衛生法における特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又はは[ ア ]は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、
建築基準法第6条の規定による確認の申請書を受理した場合は遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は
所在地を管轄する[ イ ]に通知しなければならない。
[ イ ]は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、[ ウ ]、建築主事又は
[ ア ]に対して意見を述べることができる。
ア イ ウ
（1）指定確認検査機関 －－－－ 保健所長 －－－－－ 特定行政庁
（2）指定確認検査機関 －－－－ 市町村長 －－－－－ 特定行政庁
（3）都道府県知事 －－－－－－ 保健所長 －－－－－ 国土交通省
（4）都道府県知事 －－－－－－ 市町村長 －－－－－ 国土交通省
（5）都道府県知事 －－－－－－ 市町村長 －－－－－ 特定行政庁
|
 「環境衛生」
|
