2020年度 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
国民の生存権と国の社会的任務に関する日本国憲法第25条に規定されているものは次のうちどれか。
（1）すべて国民は、個人として尊重される。
（2）何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
（3）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（4）国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
（5）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の[ ]内に入る数値と語句の組合せとして、正しいものはどれか。
ただし、A社、B社、C社相互に関連はない。
A社の事務所2,000m2、B社の店舗600m2、A社とB社の共用部分小計200m2、B社の店舗駐車場400m2、C社の倉庫300m2である建築物の特定用途の供される部分の延べ面積は[ ア ]m2なので、この建築物は特定建築物に該当[ イ ]。
ア イ
（1）3,500 －－－－－－ する
（2）3,200 －－－－－－ する
（3）3,100 －－－－－－ する
（4）2,800 －－－－－－ しない
（5）2,600 －－－－－－ しない
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建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）事務所に付随する廊下、階段、便所等の共用部分は、除外される。
（2）店舗ビルに隣接しているが、独立して設置された客用立体駐車場は、除外される。
（3）同一敷地内に独立した複数の建築物がある場合は、一棟の建築物ごとに算出する。
（4）百貨店内の商品倉庫は、含まれる。
（5）鉄道の運転保安施設は、除外される。
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次の建築物のうち、建築基準法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。
（1）延べ面積が10,000m2の高等専門学校
（2）延べ面積が4,000m2の研修所
（3）延べ面積が9,000m2の幼保連携型認定こども園
（4）延べ面積が5,000m2の各種学校
（5）延べ面積が7,000m2の特別支援学校
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建築物における衡生的環境の確保に関する法緯に基づく特定建築物に関する次の記述のう
ち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。
(1) 事務所ビルの2階に併設された歯科診療所
(2) 百貨店ビルの地階に設置された公共駐車場
(3) 地下街の地下道
(4) 駅ビル内に設置された鉄道線路敷地内の運転保安施設
(5) 映画館のロビー
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）温度の基準は、15℃以上29℃以下である。
（2）相対湿度の基準は、40%以上70%以下である。
（3）粉じん計は、2年以内ごとに1回較正する。
（4）ホルムアルデヒドの測定は、毎年6月1日から9月30日までの間に行う。
（5）測定位置は、居室の中央部の床上70cm以上160cm以下である。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき特定建築物に備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、
誤っているものは次のうちどれか。
（1）廃棄物保管設備の点検整備の記録
（2）換気設備の点検整備の記録
（3）排水管、通気管及び阻集器の点検整備の記録
（4）防災設備の点検整備の記録
（5）清掃の記録
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気調和設備の病原体汚染を防止するために講ずべき衛生上の措置として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）冷却塔は、使用開始時及び使用開始後2ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、
冷却塔の清掃及び換水等を行う。
（2）空気調和設備内にある排水受けは、使用開始時及び使用開始後1ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れや閉塞の
状況の点検と、必要に応じ、排水受けの清掃を行う。
（3）冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講ずる。
（4）冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に行う。
（5）加湿装置は、使用開始時及び使用開始後1ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、
加湿装置の清掃を行う。
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建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防
止するために講ずべき衛生上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以内ごと
に1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(2) 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃は、それぞれ2年以内ごとに1回、定期に行
う。
(3) 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以
内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(4) 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を
開始した後、3ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れ及び閉塞の状況を点検する。
(5) 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため
必要な措置を講ずる。
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建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）室内空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率の測定は、2ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
（2）雨水等を原水とする雑用水は、遊離残留塩素、pH値、臭気及び外観に関する水質検査を7日以内ごとに1回、
定期に実施すること。
（3）加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
（4）排水に関する設備の掃除は、6ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
（5）室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。
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建築物衛生法施行規則に基づく建築物環境衛生総合管理業に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築物環境衛生総合管理業は、[ ア ]、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる[ イ ]の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の[ ウ ]に必要な程度のものである。
ア イ ウ
（1）清掃 －－－－－－－－ 遊離残留塩素 －－－ 衛生的環境の維持管理
（2）清掃 －－－－－－－－ PH値 －－－－－－－ 構造設備の保全管理
（3）ねずみ等の防除 －－－ 遊離残留塩素 －－－ 衛生的環境の維持管理
（4）ねずみ等の防除 －－－ PH値 －－－－－－－ 衛生的環境の維持管理
（5）ねずみ等の防除 －－－ PH値 －－－－－－－ 構造設備の保全管理
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律の事業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業を営んでいる者は、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を
受けることができる。
（2）登録の有効期間は、6年間である。
（3）登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。
（4）登録営業所が登録基準に適合しなくなったときは、その登録を取り消されることがある。
（5）監督者等、複数の営業所の監督者等を兼務することができる。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のう
ち、誤っているものはどれか。
(1) 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。
(2) 登録の有効期間は、6年間である。
(3) 登録を受けるためには、事業を行うための機械器具その他の設備、事業に従事する者の
資格、その他の事項が一定の基準を満たしていなければならない。
(4) 事業の登録を受けないで、登録の表示及び類似の表示はできない。
(5) 営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく都道府県知事の立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1） 特定建築物内にある住居に対する立入検査は、居住者の承諾を必要としない。
（2） 特定建築物の立入検査は、事前に立入検査の日時を通知しなければならない。
（3） 特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われていないときは、直ちに改善命令を出さなければならない。
（4） 特定建築物の立入検査の職権を行う職員を、環境衛生監視員と称する。
（5） 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用する建築物に対しても、立入検査をすることができる。
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学校保健安全法に基づく教室の室内空気の検査の職務執行者は、次のうちどれか。
（1）学校の設置者
（2）学校薬剤師
（3）学校医
（4）校長
（5）学校保健技師
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下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なもにはどれか。
（1）下水とは生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
（2）公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、その土地の下水を公共下水道に流入させるために
必要な排水設備を設置しなければならない。
（3）公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、事業計画を定めなければならない。
（4）公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は、原則として都道府県が行う。
（5）公共下水道管理者は、公共下水道を使用する者に対し、除害施設の設置などの必要な措置をしなければならない旨を
定めることができる。
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保健所の業務に関する事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1） 食品衛生に関する事項
（2） 人口動態統計に関する事項
（3） 精神保健に関する事項
（4） 薬事に関する事項
（5） 国民健康保険に関する事項
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
（2）事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、建築物の除去に伴って生じたがれき類は一般廃棄物である。
（3）事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。
（4）生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。
（5）建築物の占有者は、その占有する建物の清潔を保つように努めないければならない。
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環境基本法に基づく大気の汚染に係る環境基準に定められていない物質は、次のうちどれか。
（1）浮遊粒子状物質
（2）一酸化炭素
（3）二酸化炭素
（4）二酸化窒素
（5） 光化学オキシダント
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建築物衛生法における特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又はは[ ア ]は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、建築基準法第6条の規定による確認の申請書を受理した場合は遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する[ イ ]に通知しなければならない。
[ イ ]は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、[ ウ ]、建築主事又は[ ア ]に対して意見を述べることができる。
ア イ ウ
（1）指定確認検査機関 －－－－ 保健所長 －－－－－ 特定行政庁
（2）指定確認検査機関 －－－－ 市町村長 －－－－－ 特定行政庁
（3）都道府県知事 －－－－－－ 保健所長 －－－－－ 国土交通省
（4）都道府県知事 －－－－－－ 市町村長 －－－－－ 国土交通省
（5）都道府県知事 －－－－－－ 市町村長 －－－－－ 特定行政庁
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 「環境衛生」
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