2019年度 第1回 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
国民の生存権と国の社会的任務に関する日本国憲法第25条に規定されているものは次のうちどれか。
（1）すべて国民は、個人として尊重される。
（2）何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
（3）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（4）国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
（5）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 |
次に掲げる法律とその法律を所管する行政機関との組合せのうち、正しいものはどれか。
（1） 下水道 ----------- 経済産業省
（2） 学校保健安全法 ---- 総務省
（3） 水道法 ----------- 厚生労働省
（4） 浄化槽法 --------- 農林水産省
（5） 地域保健法 ------- 内閣府 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築基準法に定義される建築物であること。
（2）建築物環境衛生管理基準に基づく維持管理が義務付けられている。
（3）興行場、社会福祉施設等の特定用途と呼ばれる用途に供される建築物であること。
（4）特定建築物の延べ面積は、一棟の建築物ごとに算出することを基本としている。
（5）駅ビル内部のプラットホームの部分は、特定用途の延べ面積に含めない。 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定用途の1又は2以上の用途に供されていること。
（2）廊下、階段、便所等の共用部分は、延べ面積から除いて算出すること。
（3）特定用途に供される部分の述べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定する学校は8,000m2以上)で
あること。
（4）同一敷地内に複数の建築物があっても、延べ面積の算定は1棟の建築物ごとに行うこと。
（5）建築基準法に定義される建築物であること。 |
次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
（1） 延べ面積が4,000m2の教室と1,000m2の体育館を併せもつ、5,000m2の各種学校の建築物
（2） 延べ面積が2,900m2の店舗と500m2の分譲住宅を併せもつ、3,400m2の複合建築物
（3） 延べ面積が2,500m2の小学校と3,O00m2の中学校を併せもつ、5,500m2の小中一貫校の建築物
（4） 延べ面積が2,500m2の事務所と2,500m2の共同住宅を併せもつ、5,000m2の複合建築物
（5） 延べ面積が2,000m2の事務所と2,000m2の印刷工場をもつ、4,000m2の印刷会社の建築物 |
建築基準法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物の使用開始後1ヵ月以内に届け出る。
（2）届出事項には、特定建築物の名称、所在場所、用途、構造設備の概要が含まれる。
（3）届出は、厚生労働大臣が定めた様式による。
（4）届出は、都道府県知事(保健所を設置している市又は特別区にあっては、市長又は区長。)あてに行う。
（5）届出事項に変更があった場合は、その日から1ヵ月以内に届け出る。 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
(1) 空気環境の測定結果 ------------------------------- 3年間
(2) 飲料水の水質検査結果 ---------------------------- 永久
(3) 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録 ------- 1年間
(4) 排水槽の清掃記録 ---------------------------------- 5年間
(5) ねずみ等の防除記録 ------------------------------- 2年間 |
建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の基準値に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）ホルムアルデヒドの量は、空気1立方メートルにつき0.1mg以下である。
（2）浮遊粉じんの量は、空気1立方メートルにつき0.15mg以下である。
（3）気流は、0.5m/s以下である。
（4）空気調和設備を有する場合の温度は、16℃以上28℃以下である。
（5）空気調和設備を有する場合の相対湿度は、40%以上70%以下である。 |
建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合を除く。)の衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1） 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持すること。
（2） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、遊離残留塩素、PH値、臭気及び外観の検査を、
1ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。
（4） 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、大腸菌及び濁度の検査を、2ヵ月以内ごとに1回、
定期に行うこと。
（5） 水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。 |
| 下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか。 |
 |
（1）浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（2）浮遊粉じんの量と温度と気流
（3）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（4）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と温度
（5）二酸化炭素の含有率と温度と気流 |
建築衛生法の基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）選任された特定建築物に常駐しなければならない。
（2）特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
（3）特定建築物維持管理権限者に対して設備改善等の命令をすることができる。
（4）建築物環境衛生管理基準に関する測定又は検査結果の評価を行う。
（5）環境衛生上の維持管理に従事する職員の雇用を行う。 |
建築物衛生法に基づく事業の登録の対象になっていない業種は、次のうちどれか。
（1）建築物における清掃を行う事業(建築物清掃業)
（2）建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業)
（3）建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
（4）建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
（5）建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業) |
____________________
（1）
____________________
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のう
ち、誤っているものはどれか。
(1) 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。
(2) 登録の有効期間は、6年間である。
(3) 登録を受けるためには、事業を行うための機械器具その他の設備、事業に従事する者の
資格、その他の事項が一定の基準を満たしていなければならない。
(4) 事業の登録を受けないで、登録の表示及び類似の表示はできない。
(5) 営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。 |
建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物の届出が必要である。
（2）建築物環境衛生管理基準が適用される。
（3）都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができる。
（4）都道府県知事等は、立入検査をすることができる。
（5）都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができる。 |
学校保健安全法に基づく教室の室内空気の検査の職務執行者は、次のうちどれか。
（1）学校の設置者
（2）学校薬剤師
（3）学校医
（4）校長
（5）学校保健技師 |
学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1）学校保健計画の立案への参与
（2）水泳プールの水の検査
（3）健康診断
（4）学校における医薬品の管理に関する指導
（5）教室の照度の検査 |
興行場法第3条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、興行場について、換気、[ ア ]、[ イ ]及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講じなければならない。その措置の基準については、[ ウ ]で、これを定める。
ア イ ウ
（1）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（2）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 厚生労働省が省令
（3）照明 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（4）照明 －－－－ 保温 －－－－ 厚生労働省が省令
（5）採光 －－－－ 保温 －－－－ 都道府県が条例 |
旅館業法第4条第1項に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、営業の施設について、[ ア ]、採光、照明、[ イ ]及び清潔その他宿泊者の[ ウ ]に必要な
措置を講じなければならない。
ア イ ウ
（1）換気－－－－－保湿－－－－－衛生
（2）換気－－－－－防湿－－－－－衛生
（3）防音－－－－－保湿－－－－－安全
（4）防音－－－－－防湿－－－－－安全
（5）防音－－－－－防湿－－－－－衛生 |
労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則第17条に定める便所の設置についての基準に規定されていないものは、次のうちどれか。
（1）流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
（2）男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。
（3）女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。
（4）便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を
1個以上設けること。
（5）男性用と女性用に区別すること。 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又は［ ア ］は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、［ イ ］に［ ウ ］しなければならない。［ イ ］は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は、［ ア ］に対して［ エ ］ことができる。
ア イ ウ エ
（1）都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 通知 －－－－ 改善を求める
（2）都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 意見を述べる
（3）都道府県知事 －－－－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる
（4）指定確認検査機関 －－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 改善を求める
（5）指定確認検査機関 －－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる |
 「環境衛生」
|
