建築物環境衛生管理技術者試験　　ビル管独学チャレンジノート

Home 参考図書      　過去問塾　平成27年度 建築物環境衛生管理技術者試験  問題1 　すべて国民は、健康で [　ア　] な最低限度の生活を営む権利を有する。 　国は、すべての生活部面について、[　イ　]、社会保障及び [　ウ　] の向上及び増進に努めなければならない。 　　　　　ア　　　　　　　　　　イ　　　　　　　　　　　ウ 　（1）社会的 －－－－ 環境衛生 －－－－ 公衆衛生 　（2）社会的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 生活環境 　（3）文化的 －－－－ 環境衛生 －－－－ 生活環境 　（4）文化的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 生活環境 　（5）文化的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 公衆衛生 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題2  水道に関する次の文章の[　　]内に入る最もふさわしい疾患はどれか。 　我が国の水道施設は、[　　] 等の伝染病に対処することを課題として、その整備が始められ、明治23年には、水道事業の 　経営を原則市町村とする水道条例が制定された。 　（1）重症急性呼吸器症候群 　（2）インフルエンザ 　（3）腸管出血性大腸菌感染症 　（4）コレラ 　（5）結核 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題3  建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　（1）建築基準法に定義される建築物であること。 　（2）建築物環境衛生管理基準に基づく維持管理が義務付けられている。 　（3）興行場、社会福祉施設等の特定用途と呼ばれる用途に供される建築物であること。 　（4）特定建築物の延べ面積は、一棟の建築物ごとに算出することを基本としている。 　（5）駅ビル内部のプラットホームの部分は、特定用途の延べ面積に含めない。 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題4  建築物衛生法に基づく特定建築物として用途に該当するものは、次のうちどれか。 　（1）寄宿舎 　（2）博物館 　（3）工場 　（4）自然科学系研究所 　（5）病院 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題5  建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積の考え方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　（1）建築物内の診療所の面積は、延べ面積に含める。 　（2）事務所建築物に設置された電力事業者の地下式変電所の面積は、延べ面積に含める。 　（3）店舗に付随する廊下、階段等の共用部分の面積は、延べ面積に含める。 　（4）特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の延べ面積の算定方法と同じである。 　（5）地下街の地下道の面積は、延べ面積に含める。 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題6  建築基準法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　（1）特定建築物の竣工前1ヵ月以内に届け出なければならない。 　（2）建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から6ヵ月以内に届け出なければ 　　　ならない。 　（3）届出には、当該建築物の建築物確認済証の写しを添付しなければならない。 　（4）届出をしない、又は虚偽の届出をしても罰則の規定はない。 　（5）届出の書類は、特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、 　　　市町又は区長。)に提出する。 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題7  建築物衛生法に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。 　（1）貯水槽の臨時清掃と修理を実施した記録書類 －－－－－－－ 5年間 　（2）維持管理に関する設備の系統を明らかにした図面 －－－－－－ 5年間 　（3）空気環境測定の結果 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 3年間 　（4）ねずみ等の生息状況調査結果と駆除を実施した記録書類 －－－ 3年間 　（5）清掃の実施と廃棄物の処理量の記録書類 －－－－－－－－－ 3年間 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題8  建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の基準値に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　（1）ホルムアルデヒドの量は、空気1立方メートルにつき0.1mg以下である。 　（2）浮遊粉じんの量は、空気1立方メートルにつき0.15mg以下である。 　（3）気流は、0.5m/s以下である。 　（4）空気調和設備を有する場合の温度は、16℃以上28℃以下である。 　（5）空気調和設備を有する場合の相対湿度は、40%以上70%以下である。 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題9  建築物環境衛生管理基準に基づく給水・給湯設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　（1）供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途に使用するよう直ちに関係者に 　　　周知すること。 　（2）飲用のために給水設備を設ける場合は、水道法第4条の規定による水質基準に適合する水を供給すること。 　（3）飲料水に含まれる残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行うこと。 　（4）給水栓における水の色、濁り、臭い、味などに異常を認めたときは、水質基準に関する省令に基づく必要な項目に 　　　ついて検査を行うこと。 　（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。　 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題10 　建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　（1）室内空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率の測定は、2ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。 　（2）雨水等を原水とする雑用水は、遊離残留塩素、pH値、臭気及び外観に関する水質検査を7日以内ごとに1回、 　　　定期に実施すること。 　（3）加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。 　（4）排水に関する設備の掃除は、6ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。 　（5）室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題11  建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 　（1）建築物環境衛生管理技術者の免状は、都道府県知事が交付する。 　（2）建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなければならない。 　（3）建築物環境衛生管理技術者の選任には、特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係が必要である。 　（4）建築物環境衛生管理技術者は、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理が行われるよう建築物維持管理 　　　権原者に対して意見を述べることができる。 　（5）建築物環境衛生管理技術者は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題12  建築物衛生法に基づく事業の登録の対象になっていない業種は、次のうちどれか。 　（1）建築物における清掃を行う事業(建築物清掃業) 　（2）建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業) 　（3）建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業) 　（4）建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業) 　（5）建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業) ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題13  建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　（1）登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。 　（2）事業の登録申請は、保健所設置市の市町又は特別区の区長に行わなければならない。 　（3）事業の登録は、複数の営業所を統括する本社が代表で一つの事業として登録を受ける。 　（4）貯水槽清掃作業監督者は、建築物環境衛生総合管理業における監督者等の人的要件の一つである。 　（5）登録の有効期間は、5年間である。 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題14  建築物衛生法に基づく特定建築物所有者等への罰則が適用されないものは、次のうちどれか。 　（1）都道府県知事による改善命令に違反した場合 　（2）都道府県知事が行う特定建築物への立入検査を拒んだ場合 　（3）特定建築物の維持管理に関する帳簿書類を備えていなかった場合 　（4）受水槽を設けている特定建築物において、受水槽の清掃を行わなかった場合 　（5）特定建築物に建築物環境衛生技術者の選任を行わなかった場合 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題15  建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。 　（1）建築物環境衛生管理基準の遵守 　（2）都道府県知事等による維持管理方法の改善命令 　（3）特定建築物の届出 　（4）都道府県知事等に対する維持管理記録の提出 　（5）建築物環境衛生管理技術者の選任 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題16  学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。 　（1）学校保健計画の立案への参与 　（2）水泳プールの水の検査 　（3）健康診断 　（4）学校における医薬品の管理に関する指導 　（5）教室の照度の検査 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題17  下水道法第1条に規定する目的に関する次の条文の [　　] 内に入る語句として、誤っているものはどれか。 　この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに [　(1) 公共下水道　]、[　(2) 私設下水道　] 及び 　[　(3) 都市下水路　] の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって [　(4) 都市の健全な発達　] 及び 　公衆衛生の向上に寄与し、あわせて [　(5) 公共用水域の水質の保全] に資することを目的とする。 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題18  興行場法第3条(興行場について講ずべき措置)に規定されている次の条文の [　　] 内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 　営業者は、興行場について、換気、[　ア　]、[　イ　] 及び清潔その他入場者の [　ウ　] に必要な措置を講じなければならない。 　　　　ア　　　　　　　　イ　　　　　　　　ウ 　（1）照明 －－－－ 防湿 －－－－ 衛生 　（2）照明 －－－－ 保温 －－－－ 安全 　（3）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 衛生 　（4）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 安全 　（5）採光 －－－－ 保温 －－－－ 安全 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題19  環境基本法に規定する公害に該当しないものは、次のうちどれか。 　（1）土壌の汚染 　（2）大気の汚染 　（3）水質の汚濁 　（4）海面の上昇 　（5）地盤の沈下 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題20  労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 　（1）労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、 　　　労働者1人について、10m3以上としなければならない。 　（2）労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。 　　　合せとして、正しいものはどれか。 　（3）燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。 　（4）労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、70Lx以上としなければならない。 　（5）労働者を常時就業させる室の照明設備は、1年以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。 ____________________ 　解答 （5） ____________________ 　問題21～45

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