過去問塾 2019年度
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。
「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。
到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは [ ] 条件の差別なしに
万人の有する基本的権利の一つである。」
（1）地域的
（2）文化的
（3）社会的
（4）精神的
（5）身体的
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）百貨店は、大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗をいう。
（2）興行場は、興行場法に規定する興行場に限らない。
（3）図書館は、図書館法に規定する図書館に限らない。
（4）博物館は、博物館法に規定する博物館に限らない。
（5）旅館は、旅館業法に規定する旅館業を営むための施設をいう。
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（2）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）地下街の地下道は、延べ面積に算入しない。
（2）公共住宅は、延べ面積に算入しない。
（3）事務所内の事務所用倉庫は、延べ面積に算入しない。
（4）公共駐車場は、延べ面積に算入しない。
（5）診療所は、延べ面積に算入しない。
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（3）
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建築物衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物においては、建築物環境衛生管理基準に従った指示管理が義務付けられている。
（2）特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
（3）建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除に関し、
環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置について定めている。
（4）建築物環境衛生管理基準を定め、建築物環境衛生管理技術者にその遵守を義務付けている。
（5）建築物環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図ることが重要であることから、これらの事業者に
ついて登録制度が設けられている。
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（4）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として最も不適当なものはどれか。
（1）ボーリング場
（2）水族館
（3）公民館
（4）人文科学系研究所
（5）スポーツジム
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（5）
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次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
（1）延べ面積が2,500m2の事務所を併せもつ、5,0002の自然科学系研究施設
（2）延べ面積が3,500m2の中学校と4,000m2の高等学校を併せもつ、7,500m2の中高一貫校
（3）延べ面積が1,500m2の体育施設を併せもつ、6,500m2の専門学校
（4）延べ面積が2,500m2の事務所を併せもつ、5,000m2の寺院
（5）延べ面積が2,500m2の店舗と2,000m2の貸倉庫を併せもつ、4,500m2の複合建築物
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（3）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）用途の変更により、特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヵ月以内にその旨を届け出なければ
ならない。
（2）届出義務者は、所有者あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。
（3）現に使用されている建築物が、増築により新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から1ヵ月以内に
届け出なければならない。
（4）届出の様式は、建築物衛生法施行規則で定められている。
（5）建築物衛生法施行規則に基づく届出事項に変更があったときは、その日から1ヵ月以内に、その旨を届け出なければ
ならない。
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（4）
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）新築の特定建築物では、最初の1年間は毎月測定しなければならない。
（2）測定を行う場合は、1日2回以上測定することが必要である。
（3）階数が多い場合は、各階ごとに測定しなくてもよい。
（4）測定場所は、適当な居室を選択し、測定しやすい場所で行う。
（5）ホルムアルデヒドの測定結果が基準を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど軽減措置を実施後、
速やかに測定し、効果を確認しなければならない。
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（2）
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建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）特定建築物ごとに選任しなければならないので、同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となる
ことは、いかなる場合も認められない。
（2）建築物環境衛生管理技術者は、必要があると認めるとき、建築物維持管理権原者に意見を述べることができ、
建築物維持管理権原者はこの意見に従わなければならない。
（3）建築物環境衛生管理技術者が管理業務の指導監督を怠たり健康被害が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者
に対して罰則の適用がある。
（4）建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請し
なければならない。
（5）建築物環境衛生管理技術者の免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内にこれを厚生労働大臣に返還する。
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（5）
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建築物環境衛生管理基準のうち、建築物衛生法施行規則に規定されているものは、次のどれか。
（1）浮遊粉じんの量
（2）相対湿度
（3）二酸化炭素の含有率
（4）ホルムアルデヒドの量
（5）特例による一酸化炭素の含有率
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（5）
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建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な人的要件に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することができる。
（2）同一の者が同一営業所の2以上の登録事業の監督者等となることができる。
（3）はじめに建築物環境衛生管理技術者の免状によって監督者となったものであっても、事業登録の更新により引き続き
監督者となる場合は、6年ごとの再講習を受講する。
（4）同一の者が2以上の営業所の登録事業の監督者等となることができる。
（5）登録事業に従事するパート、アルバイトは従事者研修の対象外である。
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（3）
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建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築物空気調和用ダクト清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
（2）建築物空気環境測定業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要とされていない。
（3）建築物飲料水貯水槽清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
（4）建築物ねずみ、昆虫等防除業は、機械器具及び薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
（5）建築物環境衛生総合管理業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要とされていない。
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（1）
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建築物衛生法における都道府県知事の権限のうち、建築物衛生法により、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長へ付与されていないものは、次のうちどれか。
（1）特定建築物の届出の受理
（2）建築物事業登録営業所への立入検査
（3）特定建築物所有者等に対する報告の徴収
（4）特定建築物所有者への改善命令
（5）特定建築物に対する立入検査
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（2）
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建築物衛生法に基づく、10万円以下の過料となるものは次のうちどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者を選任していない特定建築物の所有者
（2）特定建築物の届出義務に違反した者
（3）特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類に備付け義務に違反した者
（4）改善命令等に従わない者
（5）正当な理由がないのに、厚生労働大臣の命令に違反して建築物環境衛生管理技術者免状を返納しなかった者
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（5）
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次に示すものは、建築物衛生法に基づく、ある特定建築物の飲料水水質検査結果である。このうち、水道法第4条で規定する水質基準を満たしていないものはどれか。
（1）一般細菌(1mLの検水で形成される集落数) －－－ 25個
（2）濁度 －－－－－－－－－ 2度
（3）pH値 －－－－－－－－－ 7.5
（4）鉄及びその化合物 －－－－－－－－－ 3mg/L
（5）有機物(全有機炭素(TOC)の量 －－－－－－－ 1mg/L
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（4）
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下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか
（1）下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に
質することを目的とする。
（2）厚生労働大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をする
ことができる。
（3）終末処理場とは、下水を最終的に処理して河川等に放流するために、下水道の施設として設けられる処理施設及び
これを補完する施設をいう。
（4）都道府県は、下水道の整備に関する総合的な基本計画を定めなければならない。
（5）環境大臣は、緊急の必要があると認めるときは、終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることができる。
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（2）
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公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、厚生労働大臣が省令で
これを定める。
（2）公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（3）都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に
公衆浴場に立入り、検査をすることができる。
（4）療養のために利用される公衆浴場で都道府県知事等の許可を受けた営業者は、伝染性の疾病にかかっている者と
認められる者に対して、入浴を拒まなくともよい。
（5）入浴者は、公衆浴場において、浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしては
ならない。
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（1）
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水質汚濁防止法第1条に定めるこの法律の目的に関する次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、 [ ア ] の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって
[ イ ] とともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における [ ウ
] について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。」
ア イ ウ
（1）生活排水対策 －－－－－ 国民の健康を保護する －－－－－－－ 事業者の損害賠償の責任
（2）下水対策 －－－－－－－ 水質の基準を維持する －－－－－－－ 事業者の損害賠償の責任
（3）生活排水対策 －－－－－ 水質の基準を維持する －－－－－－－ 緊急時の措置
（4）下水対策 －－－－－－－ 国民の健康を保護する －－－－－－－ 緊急時の措置
（5）生活排水対策 －－－－－ 水質の基準を維持する －－－－－－－ 事業者の損害賠償の責任
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（1）
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事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下になるように努めなければならない。
（2）窓その他の直接外気に向かって開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにするか、
有効な換気設備を設けなければならない。
（3）室の気温が10℃以下の場合は、暖房するなどの適当な温度調節の措置を講じなければならない。
（4）気積は、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、8m3以上としなければ
ならない。
（5）室の作業面の照度は、普通の作業の場合は150lx以上でなければならない。
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（4）
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次の法律のうち、受動喫煙防止を規定しているものはどれか。
（1）健康増進法
（2）有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
（3）悪臭防止法
（4）環境基本法
（5）美容師法
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（1）
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 問題21～45
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