平成30年度 過去問セレクト模試
建築物衛生行政概論
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。
健康とは、[ ア ]、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[ イ ]を享受することは、人種・[ ウ ]・政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する社会的権利のうちの一つである。
ア イ ウ
(1)経済的 ---- 健康 ---- 民族
(2)経済的 ---- 権利 ---- 宗教
(3)身体的 ---- 健康 ---- 宗教
(4)身体的 ---- 健康 ---- 民族
(5)身体的 ---- 権利 ---- 民族
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次に掲げる法律とその法律を所管する行政機関との組合せのうち、正しいものはどれか。
(1) 下水道 ----------- 経済産業省
(2) 学校保健安全法 ---- 総務省
(3) 水道法 ----------- 厚生労働省
(4) 浄化槽法 --------- 農林水産省
(5) 地域保健法 ------- 内閣府
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建築物における衛生的環境の随保に関する法律の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、
正しいものはどれか。
この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の[ ア ]に関し[ イ ]上必要な事項等を定めることにより、
その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって[ ウ ]の向上及び増進に資することを目的とする。
ア イ ウ
(1) 維持管理 ------ 公衆衡生 ------ 環境衛生
(2) 維持管理 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生
(3) 管理体制 ------ 室内環境 ------ 保健衛生
(4) 構造設備 ------ 公衆衛生 ------ 環境衛生
(5) 構造設傭 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生 |
建築基準法に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは、次のうちどれか。
(1)美術館
(2)飲食店
(3)銀行
(4)映画館
(5)寺院
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次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
(1) 延べ面積が4,000m2の教室と1,000m2の体育館を併せもつ、5,000m2の各種学校の建築物
(2) 延べ面積が2,900m2の店舗と500m2の分譲住宅を併せもつ、3,400m2の複合建築物
(3) 延べ面積が2,500m2の小学校と3,O00m2の中学校を併せもつ、5,500m2の小中一貫校の建築物
(4) 延べ面積が2,500m2の事務所と2,500m2の共同住宅を併せもつ、5,000m2の複合建築物
(5) 延べ面積が2,000m2の事務所と2,000m2の印刷工場をもつ、4,000m2の印刷会社の建築物
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建築基準法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)特定建築物の竣工前1ヵ月以内に届け出なければならない。
(2)建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から6ヵ月以内に届け出なければ
ならない。
(3)届出には、当該建築物の建築物確認済証の写しを添付しなければならない。
(4)届出をしない、又は虚偽の届出をしても罰則の規定はない。
(5)届出の書類は、特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、
市町又は区長。)に提出する。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき特定建築物に備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、 誤っているものは次のうちどれか。
(1)廃棄物保管設備の点検整備の記録 (2)換気設備の点検整備の記録 (3)排水管、通気管及び阻集器の点検整備の記録 (4)防災設備の点検整備の記録
(5)清掃の記録
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気調和設備の病原体汚染を防止するために講ずべき衛生上の措置として、誤っているものは次のうちどれか。
(1)冷却塔は、使用開始時及び使用開始後2ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、
冷却塔の清掃及び換水等を行う。
(2)空気調和設備内にある排水受けは、使用開始時及び使用開始後1ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れや閉塞の
状況の点検と、必要に応じ、排水受けの清掃を行う。
(3)冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講ずる。
(4)冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に行う。
(5)加湿装置は、使用開始時及び使用開始後1ヵ月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、
加湿装置の清掃を行う。
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建築物環境衛生管理基準の空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)測定位置は、床上75cm以上150cm以下において行う。
(2)ホルムアルデヒドを除く測定項目については、3ヵ月以内ごとに1回、定期に測定すること。
(3)測定場所は、各階ごとに居室の還気口付近とすること。
(4)気流の測定には、0.3メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を有する測定器を
含む。)を使用すること。
(5)ホルムアルデヒドの測定は、毎年、6月1日から9月30日までの期間中に1回測定すること。
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建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)飲料水の貯水槽の清掃終了後には、槽内の消毒を2回以上行うこと。
(2)雨水や工業用水などを原水とする雑用水の大腸菌の検査は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3)飲料水の貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における結合残留塩素の含有率は、100万分の0.2以上で
あることを確認すること。
(4)飲用のために給水設備を設ける場合は、建築基準法の規定に適合する水を供給すること。
(5)給湯用の貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。
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建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)飲料水に井戸水等自己水源を利用している場合には、水道法の水質基準は適用されない。
(2)給湯用貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3)飲料水に含まれる残留塩素の検査を10日以内ごとに、1回、定期に行い、水が汚染されていないことを確認すること。
(4)貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における遊離残留塩素の含有率を百万分の0.2以上に保持している
ことを確認すること。
(5)供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途のみに使用するよう直ぐに関係者に
周知すること。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関す
る次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1) 建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなければならない。
(2) 環境衛生上必要があると認められるときは、特定建築物維持管理権原者に対して設備改
善等を命令することができる。
(3) 特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
(4) 建築物環境衡生管理基準に従って維持管理が行われるよう、環境衛生上の維持管理業務
を指揮監督する。
(5) 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理
技術者に罰則が適用される。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく登録制度の対象となっていない業種は、次のうちどれか。
(1) 建築物におけるねずみ・昆虫等の防除を行う事業(建築物ねずみ昆虫等防除業)
(2) 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
(3) 建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業)
(4) 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
(5) 建築物における清掃・空気環境の調整及び測定・給水及び排水の管理並びに日常の簡易な水質検査を
併せて行う事業(建築物環境衛生総合管理業)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく、「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に
関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)都道府県知事等は、立入検査を行うことはできない。
(2)建築物環境衛生管理基準は適用されない。
(3)都道府県知事等は、設備や維持管理に関する改善を命じることはできない。
(4)都道府県知事は、必要な説明や資料の提出を求めることができる。
(5)環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めた時は、都道府県知事等は必要な措置を勧告することができる。
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建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。
(1)建築物環境衛生管理基準の遵守
(2)都道府県知事等による維持管理方法の改善命令
(3)特定建築物の届出
(4)都道府県知事等に対する維持管理記録の提出
(5)建築物環境衛生管理技術者の選任
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学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目でないものは、次のうちどれか。
(1) 換気
(2) 温度
(3) 相対湿度
(4) 二酸化窒素
(5) 落下細菌
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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律が適用される「営業」を所管する法律として、誤っているものは次のうちどれか。
(1)興行場法
(2)理容師法
(3)薬事法
(4)美容師法
(5)クリーニング法
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生活衛生関係営業について、施設の開設又は営業に当たって、許可を要しないものは次の
うちどれか。
(1) 興行場
(2) 旅館
(3) 飲食店
(4) 公衆浴場
(5) 美容所
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労働安全衛生法の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか.
労働安全衛生法は,労働基準法と相まって,[ ア ]のための危害防止基準の確立,責任体制の明確化及び
自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場に
おける[ イ ]を確保するとともに,[ ウ ]を促進することを目的とする
ア イ ウ
(1) 労働者の安全と健康 ----- 快適な職場環境の形成 ---- 労働災害の防止
(2) 労働災害の防止 -------- 快適な職場環境の形成 ---- 労働者の安全と健康
(3) 労働災害の防止 -------- 労働者の安全と健康 ------ 快適な職場環境の形成
(4) 快適な職場環境の形成 --- 労働災害の防止 --------- 労働者の安全と健康
(5) 快適な職場環境の形成 --- 労働者の安全と健康 ------ 労働災害の防止
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労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、
労働者1人について、10m3以上としなければならない。
(2)労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
合せとして、正しいものはどれか。
(3)燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
(4)労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、70Lx以上としなければならない。
(5)労働者を常時就業させる室の照明設備は、1年以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。
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「建築物の環境衛生」
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