平成29年度 第1回 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の［ ］内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。
健康とは、［ ア ］、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の［ イ ］を享受することは、人種・［ ウ ］・政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する社会的権利のうちの一つである。
ア イ ウ
（1）経済的 －－－－ 健康 －－－－ 民族
（2）経済的 －－－－ 権利 －－－－ 宗教
（3）身体的 －－－－ 健康 －－－－ 宗教
（4）身体的 －－－－ 健康 －－－－ 民族
（5）身体的 －－－－ 権利 －－－－ 民族 |
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（3） h26-1
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現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち・最も適当なものはどれか。
（1） 全ての保健所は、都道府県により設置されている。
（2） 水質汚濁防止法の主管官庁は、環境省である。
（3） 学校保健に関する地方の行政事務は、保健所が責任を負っている。
（4） 都道府県労働局と保健所には、労働基準監督官が置かれている。
（5） 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。 |
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（2） h22-2
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建築物における衛生的環境の随保に関する法律の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、
正しいものはどれか。
この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の[ ア ]に関し[ イ ]上必要な事項等を定めることにより、
その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって[ ウ ]の向上及び増進に資することを目的とする。
ア イ ウ
(1) 維持管理 ------ 公衆衡生 ------ 環境衛生
(2) 維持管理 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生
(3) 管理体制 ------ 室内環境 ------ 保健衛生
(4) 構造設備 ------ 公衆衛生 ------ 環境衛生
(5) 構造設傭 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生 |
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（2） h25-3
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建築物衛生法に基づく特定建築物として用途に該当するものは、次のうちどれか。
（1）寄宿舎
（2）博物館
（3）工場
（4）自然科学系研究所
（5）病院 |
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（2） h28-4
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次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
（1） 延べ面積が4,000m2の教室と1,000m2の体育館を併せもつ、5,000m2の各種学校の建築物
（2） 延べ面積が2,900m2の店舗と500m2の分譲住宅を併せもつ、3,400m2の複合建築物
（3） 延べ面積が2,500m2の小学校と3,O00m2の中学校を併せもつ、5,500m2の小中一貫校の建築物
（4） 延べ面積が2,500m2の事務所と2,500m2の共同住宅を併せもつ、5,000m2の複合建築物
（5） 延べ面積が2,000m2の事務所と2,000m2の印刷工場をもつ、4,000m2の印刷会社の建築物 |
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（1） h23-5
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記
述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 新たに建築された特定建築物の届出は、使用開始日の1ヵ月前までに行わなければならない。
(2) 届出は、特定建築物の所在場所を管轄する都遺府県知事(保健所を設置する市又は特別
区にあっては、市長又は区長。)に提出する。
(3) 特定建築物の屈出事項に変更があった場合は、その日から1ヵ月以内に屈け出なければならない。
(4) 用途の変更、取り壊し等で特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から1ヵ月以
内に届け出なければならない。
(5) 特定建築物が共有の場合、共有者がそれぞれ届出義務者であるが、連名で1通の届出を
提出することが望ましい。 |
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（1） h25-6
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき特定建築物に備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、
誤っているものは次のうちどれか。
（1）廃棄物保管設備の点検整備の記録
（2）換気設備の点検整備の記録
（3）排水管、通気管及び阻集器の点検整備の記録
（4）防災設備の点検整備の記録
（5）清掃の記録 |
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（4） h26-7
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建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか.
（1） ねずみ等の発生場所,被害状況等に関する統一的調査は,6力月以内ごとに1回,定期に実施すること.
（2） 飲料水の貯水槽の清掃は,6ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること.
（3） 統一的な大掃除は,1年以内ごとに1回,定期に実施すること.
（4） 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は,3ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること.
（5） 室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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（1） h22-8
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建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防
止するために講ずべき衛生上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以内ごと
に1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(2) 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃は、それぞれ2年以内ごとに1回、定期に行
う。
(3) 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以
内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(4) 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を
開始した後、3ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れ及び閉塞の状況を点検する。
(5) 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため
必要な措置を講ずる。 |
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（5） h25-9
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建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）飲料水の貯水槽の清掃終了後には、槽内の消毒を2回以上行うこと。
（2）雨水や工業用水などを原水とする雑用水の大腸菌の検査は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）飲料水の貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における結合残留塩素の含有率は、100万分の0.2以上で
あることを確認すること。
（4）飲用のために給水設備を設ける場合は、建築基準法の規定に適合する水を供給すること。
（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
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（1） h28-10
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建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）飲料水に井戸水等自己水源を利用している場合には、水道法の水質基準は適用されない。
（2）給湯用貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）飲料水に含まれる残留塩素の検査を10日以内ごとに、1回、定期に行い、水が汚染されていないことを確認すること。
（4）貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における遊離残留塩素の含有率を百万分の0.2以上に保持している
ことを確認すること。
（5）供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途のみに使用するよう直ぐに関係者に
周知すること。 |
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（4） h26-11
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関す
る次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1) 建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなければならない。
(2) 環境衛生上必要があると認められるときは、特定建築物維持管理権原者に対して設備改
善等を命令することができる。
(3) 特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
(4) 建築物環境衡生管理基準に従って維持管理が行われるよう、環境衛生上の維持管理業務
を指揮監督する。
(5) 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理
技術者に罰則が適用される。 |
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（4） h25-12
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく登録制度の対象となっていない業種は、次のうちどれか。
（1） 建築物におけるねずみ・昆虫等の防除を行う事業(建築物ねずみ昆虫等防除業)
（2） 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
（3） 建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業)
（4） 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
（5） 建築物における清掃・空気環境の調整及び測定・給水及び排水の管理並びに日常の簡易な水質検査を
併せて行う事業(建築物環境衛生総合管理業) |
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（2） h23-13
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
（1） 建築物の空気調和機の清掃を行う事業(建築物空気調和機清掃業)
（2） 建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業)
（3） 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
（4） 建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
（5） 建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) |
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（2） h24-14
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者免状に
関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
[ ア ]は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている建築物における
衛生的環境の確保に関する法律又はこの法律に基づく[ イ ]に違反したときは、その建
築物環境衛生管理技術者免状の[ ウ ]を命ずることができる。
ア イ ウ
(1) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 返納
(2) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 取消し
(3) 厚生労働大臣 ------ 業務 ------ 取消し
(4) 都道府県知事 ------ 処分 ------ 返納
(5) 都道府県知事 ------ 業務 ------ 取消し |
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（1） h25-15
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学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目でないものは、次のうちどれか。
（1） 換気
（2） 温度
（3） 相対湿度
（4） 二酸化窒素
（5） 落下細菌 |
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（5） h24-16
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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律が適用される「営業」を所管する法律として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）興行場法
（2）理容師法
（3）薬事法
（4）美容師法
（5）クリーニング法 |
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（3） h26-17
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生活衛生関係営業について、施設の開設又は営業に当たって、許可を要しないものは次の
うちどれか。
(1) 興行場
(2) 旅館
(3) 飲食店
(4) 公衆浴場
(5) 美容所 |
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（5） h25-18
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労働安全衛生法の目的に関する次の文章の [ ] 内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか.
労働安全衛生法は,労働基準法と相まって, [ ア ] のための危害防止基準の確立,責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における [ イ ] を確保するとともに, [ ウ ] を促進することを目的とする
ア イ ウ
（1） 労働者の安全と健康 ----- 快適な職場環境の形成 ---- 労働災害の防止
（2） 労働災害の防止 -------- 快適な職場環境の形成 ---- 労働者の安全と健康
（3） 労働災害の防止 -------- 労働者の安全と健康 ------ 快適な職場環境の形成
（4） 快適な職場環境の形成 --- 労働災害の防止 --------- 労働者の安全と健康
（5） 快適な職場環境の形成 --- 労働者の安全と健康 ------ 労働災害の防止 |
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（3） h22-19
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労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、
労働者1人について、10m3以上としなければならない。
（2）労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
合せとして、正しいものはどれか。
（3）燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
（4）労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、70Lx以上としなければならない。
（5）労働者を常時就業させる室の照明設備は、1年以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。 |
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（5） h27-20
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 「環境衛生」
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