平成28年度 第1回 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の
[ ]内に入る語句の組合せのうち、最も適当なものはどれか。
健康とは、身体的、[ ア ]及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[ イ ]を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的条件の如何にかかわらず、
何人もが有する[ ウ ]のうちの一つである。
ア イ ウ
（1） 精神的 ---- 健康 ---- 健康権
（2） 精神的 ---- 健康 ---- 基本的権利
（3） 精神的 ---- 権利 ---- 健康権
（4） 経済的 ---- 健康 ---- 基本的権利
（5） 経済的 ---- 権利 ---- 健康権 |
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（2）
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現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）下水道事業の主管官庁は、厚生労働省と環境省である。
（2）学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き教育委員会が責任を負っている。
（3）大気汚染防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
（4）保健所には、労働基準監督官が置かれている。
（5）建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。 |
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（2）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築基準法に定義される建築物であること。
（2）建築物環境衛生管理基準に基づく維持管理が義務付けられている。
（3）興行場、社会福祉施設等の特定用途と呼ばれる用途に供される建築物であること。
（4）特定建築物の延べ面積は、一棟の建築物ごとに算出することを基本としている。
（5）駅ビル内部のプラットホームの部分は、特定用途の延べ面積に含めない。 |
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは,次のうちどれか.
（1） 博物館
（2） 銀行
（3） 寄宿舎
（4） 結婚式場
（5） 遊技場 |
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（3）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。
（1） 工場
（2） 自然科学系研究所
（3） 寄宿舎
（4） 病院
（5） 銀行 |
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（5）
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建築物における衡生的環境の確保の関する法律に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類として、誤っているものは次のうちどれか。
（1） 消火設備の維持管理記録
（2） 排水設備の維持管理記録
（3） 雑用水設備の維持管理記録
（4） 給湯設備の維持管理記録
（5） 清掃の実施記録 |
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（1）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1） 特定建築物が区分所有の場合、区分所有者がそれぞれ屈出義務者であるが、連名で1通
の届出を提出することが望ましい。
（2） 国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は、届出が免除される。
（3） 建築物環境衛生管理技術者を変更した場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。
（4） 構造設備に大幅な変更があった場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。
（5） 用途の変更等により特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から3ヵ月以内に届け出なければならない。 |
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（1）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）特定建築物の所在地を所管する保健所を経由して、厚生労働大臣に届け出る。
（2）特定建築物の竣工前1ヵ月以内に届け出なければならない。
（3）長期間にわたって、届出を行わなかったときは、当該建築物の使用停止処分を受けることがある。
（4）建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヵ月以内にその旨を届け出なければ
ならない。
（5）特定建築物の届出には、当該建築物の建築確認証の写しを添付しなければならない。 |
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（4）
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建築物環境衛生管理基準に基づく給水・給湯設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途に使用するよう直ちに関係者に
周知すること。
（2）飲用のために給水設備を設ける場合は、水道法第4条の規定による水質基準に適合する水を供給すること。
（3）飲料水に含まれる残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
（4）給水栓における水の色、濁り、臭い、味などに異常を認めたときは、水質基準に関する省令に基づく必要な項目に
ついて検査を行うこと。
（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
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（1）
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建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）室内空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率の測定は、2ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
（2）雨水等を原水とする雑用水は、遊離残留塩素、pH値、臭気及び外観に関する水質検査を7日以内ごとに1回、
定期に実施すること。
（3）加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
（4）排水に関する設備の掃除は、6ヵ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
（5）室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。 |
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（5）
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建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）飲料水に井戸水等自己水源を利用している場合には、水道法の水質基準は適用されない。
（2）給湯用貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）飲料水に含まれる残留塩素の検査を10日以内ごとに、1回、定期に行い、水が汚染されていないことを確認すること。
（4）貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における遊離残留塩素の含有率を百万分の0.2以上に保持している
ことを確認すること。
（5）供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途のみに使用するよう直ぐに関係者に
周知すること。 |
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（4）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1） 登録は、事業の区分に従い、営業所ごとに行う。
（2） 登録を受けた者は、登録に係る事業を廃止したときは、その日から60日以内に届け出なければならない。
（3） 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。
（4） 登録は、保健所長を経由して厚生労働大臣に申請する。
（5） 登録の有効期間は、3年間である。 |
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（1）
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建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。
（2）事業の登録申請は、保健所設置市の市町又は特別区の区長に行わなければならない。
（3）事業の登録は、複数の営業所を統括する本社が代表で一つの事業として登録を受ける。
（4）貯水槽清掃作業監督者は、建築物環境衛生総合管理業における監督者等の人的要件の一つである。
（5）登録の有効期間は、5年間である。 |
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（1）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく都道府県知事の立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1） 特定建築物内にある住居に対する立入検査は、居住者の承諾を必要としない。
（2） 特定建築物の立入検査は、事前に立入検査の日時を通知しなければならない。
（3） 特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われていないときは、直ちに改善命令を出さなければならない。
（4） 特定建築物の立入検査の職権を行う職員を、環境衛生監視員と称する。
（5） 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用する建築物に対しても、立入検査をすることができる。 |
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（4）
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学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1） 教室の照度の検査
（2） 学校保健計画の立案への参与
（3） 児童生徒の健康診断票の作成
（4） 水泳プールの水質の検査
（5） ねずみ、衛生害虫等の生息等の調査 |
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（3）
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地域保健法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）地域保健法により、保健所には、環境衛生指導員が置かれている。
（2）特別区には、保健所が設置されている。
（3）都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じ、技術的助言を行うことができる。
（4）全国に設置されている保健所のうち、都道府県が設置している保健所が最も多い。
（5）市町村保健センターは、地域保健法により設置が定められている。 |
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（1）
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下水道法に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか.
（1） 下水道の終末処理場の維持管理に関することは,環境省と国土交通省の所管である.
（2） 公共下水道に流入させるための排水設備は,公共下水道管理者が設置する.
（3） 公共下水道の構造は,政令で定める技術上の基準に適合しなければならない.
（4） 公共下水道の設置や維持その他の管理は,原則として市町村が行う.
（5） 下水とは,生活若しくは事業(耕作の事業を除く.)に起因し,若しくは付随する廃水又は雨水をいう. |
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（2）
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物に該当しないものは、次のうちどれか。
（1） ごみ
（2） 放射性物質
（3） 燃え殻
（4） ふん尿
（5） 動物の死体 |
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（2）
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労働安全衛生法に規定する事業者の責務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
（2）健康診断の結果を市町村に報告しなければならない。
（3）常時使用する労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。
（4）事業者の規模に応じて産業医を選任しなければならない。
（5）有害な業務を行う屋内作業場において、作業環境の測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。 |
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（2）
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労働安全衛生法に規定されている内容として、正しいものは次のうちどれか。
（1） 都道府県知事による労働災害防止計画の策定
（2） 都道府県労働局長による安全衡生委員会の設置
（3） 市町村長によるボイラーの製造許可
（4） 事業者による産業医の選任
（5） 保健所長による作業環境測定 |
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（4）
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 「環境衛生」
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