| 平成２７年度 第２回 過去問セレクト模試 |
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| 1.建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
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| 問題1 |
日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
すべて国民は、[ ア ]で[ イ ]な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての[ ウ ]について、[ エ ]・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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ア イ ウ エ
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(1) 健康 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 社会福祉
(2) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 環境衛生
(3) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 社会福祉
(4) 安全 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 環境衛生
(5) 安全 ------ 文化的 ------ 国民 ------------ 社会福祉 |
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| 問題2 |
現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 |
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(1) 全国には、保健所が372箇所設置されている。
(2) 消防法を所管する官庁は、総務省である。
(3) 下水道の終末処理場の維持管理に関することは、厚生労働省の所管である。
(4) 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
(5) 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。 |
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| 問題3 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。
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（1） 病院
（2） 寺院
（3） 寄宿舎
（4） 美術館
（5） 自然科学研究所 |
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| 問題4 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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（1）特定用途の1又は2以上の用途に供されていること。
（2）廊下、階段、便所等の共用部分は、延べ面積から除いて算出すること。
（3）特定用途に供される部分の述べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定する学校は8,000m2以上)であること。
（4）同一敷地内に複数の建築物があっても、延べ面積の算定は1棟の建築物ごとに行うこと。
（5）建築基準法に定義される建築物であること。 |
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| 問題5 |
建築物における衡生的環境の確保に関する法緯に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。
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(1) 事務所ビルの2階に併設された歯科診療所
(2) 百貨店ビルの地階に設置された公共駐車場
(3) 地下街の地下道
(4) 駅ビル内に設置された鉄道線路敷地内の運転保安施設
(5) 映画館のロビー |
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| 問題6 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の所有者等に選任された建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
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（1）都道府県知事等の立入検査があった場合には、立ち会う義務がある。
（2）いかなる事由があっても同時に2以上の特定建築物を兼任することはできない。
（3）特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係は必要とされない。
（4）特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
（5）環境衛生上の問題に迅速に対応できるよう、選任された特定建築物に常駐しなければならない。 |
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| 問題7 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
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(1) 空気環境の測定結果 ------------------------------- 3年間
(2) 飲料水の水質検査結果 ---------------------------- 永久
(3) 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録 ------- 1年間
(4) 排水槽の清掃記録 ---------------------------------- 5年間
(5) ねずみ等の防除記録 ------------------------------- 2年間 |
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| 問題8 |
建築物環境衛生管理基準における空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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（1） 二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検定器(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
（2） 温度の測定器は、0.5度目盛の温度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
（3） 気流の測定には・0・2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を千rする測定器を含む。)を使用する。
（4） 相対湿度の測定器は、1.O度目盛の乾湿球湿度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
（5） 一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検定器(これと同程度以上の性台旨を有する測定器を含む。)を使用する。 |
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| 問題9 |
建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防止するために講ずべき衛生上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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(1) 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(2) 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃は、それぞれ2年以内ごとに1回、定期に行う。
(3) 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(4) 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、3ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れ及び閉塞の状況を点検する。
(5) 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講ずる。 |
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| 問題10 |
下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか。
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（1）浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（2）浮遊粉じんの量と温度と気流
（3）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と相対湿度
（4）一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と温度
（5）二酸化炭素の含有率と温度と気流 |
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| 問題11 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者の役割に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築物環境衛生管理技術者は,特定建築物の[ ア ]が建築物環境衛生管理基準に従つて行われるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該定建築物の[ ア ]について権原を有するものに対し、[ イ ]を述べることができる。この場合においては,当該権原を有するものは,その[ イ ]を[ ウ ]しなればならない。
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ア イ ウ
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（1） 維持管理 --- 意見 ------- 尊重
（2） 維持管理 --- 改善方針 --- 尊重
（3） 環境管理 --- 意見 ------- 遵守
（4） 環境管理 --- 改善方針 --- 遵守
（5） 環境管理 --- 意見 ------- 尊重 |
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| 問題12 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
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(1) 建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなければならない。
(2) 環境衛生上必要があると認められるときは、特定建築物維持管理権原者に対して設備改善等を命令することができる。
(3) 特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
(4) 建築物環境衡生管理基準に従って維持管理が行われるよう、環境衛生上の維持管理業務を指揮監督する。
(5) 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。 |
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| 問題13 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
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（1）建築物における飲料水の給水管の清掃を行う事業(建築物飲料水給水管清掃業)
（2）建築物の廃棄物の処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
（3）建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業)
（4）建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
（5）建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) |
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| 問題14 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか.
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（1） 都道府県知事等は,立入検査を行うことはできない.
（2） 都道府県知事等は,必要な説明や資料の提出を求めることができる.
（3） 都道府県知事等は,設備や維持管理に関する改善を命じることはできない.
（4） 建築物環境衛生管理基準は適用されない.
（5） 建築物環境衛生管理技術者の選任の義務は課せられる. |
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| 問題15 |
浄化槽法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか.
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（1） 浄化槽清掃業を営もうとする者は,市町村長の許可を受けなければならない.
（2） 浄化槽の保守点検は,その技術上の基準に従って行わなければならない.
（3） 浄化槽設備士及び浄化槽管理士について定めている.
（4） 浄化槽法での浄化槽は,年1回水質に関する定期検査を受けなければならない.
（5） 浄化槽管理者は,保守点検の記録を5年間保存しなければならない. |
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| 問題16 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく罰則が適用されないものは、次の
うちどれしか。
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(1) 特定建築物の届出事項に変更があったとき、届出を行わなかった場合
(2) 空気調和設備を設けている特定建築物において、空気環境の測定を行わなかった場合
(3) 都道府県知事の改善命令に従わなかった場合
(4) 都道府県知事の立入検査の際、正当な理由がないのに質問に答えなかった場合
(5) 帳簿書類の備付けをしていなかった場合 |
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| 問題17 |
興行場法第3条第・1項に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は・興行場について,[ ア ],照明,[ イ ]及び清潔その他入場者の[ ウ ]に必要な措置を講じなければならない。
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ア イ ウ |
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（1） 採光 --- 防音 --- 衛生
（2） 採光 --- 防音 --- 安全
（3） 採光 --- 保温 --- 安全
（4） 換気 --- 保温 --- 衛生
（5） 換気 --- 防湿 --- 衡生 |
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| 問題18 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定として、誤っているものは次のうちどれか。
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（1）国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
（2）事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、建築物の除去に伴って生じたがれき類は一般廃棄物である。
（3）事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。
（4）生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。
（5）建築物の占有者は、その占有する建物の清潔を保つように努めないければならない。 |
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| 問題19 |
水質汚濁防止法に規定されていない事項は、次のうちどれか。
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（1） 生活排水対策の推進
（2） 事業場から公共下水道に排出される水の排出の規制
（3） 水質汚濁の状況の監視
（4） 事業場からの排出水に関して人の健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任
（5） 総量削減基本方針及び総量削減計画 |
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| 問題20 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又は［ ア ］は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、［ イ ］に［ ウ ］しなければならない。［ イ ］は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は、［ ア ］に対して［ エ ］ことができる。
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ア イ ウ エ |
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（1）都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 通知 －－－－ 改善を求める
（2）都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 意見を述べる
（3）都道府県知事 －－－－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる
（4）指定確認検査機関 －－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 改善を求める
（5）指定確認検査機関 －－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる |
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過去問セレクト模試 Ｃ27-2 |
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