| 平成27年度 第1回 過去問セレクト模試 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 1.建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題1 |
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の
[ ]内に入る語句の組合せのうち、最も適当なものはどれか。
健康とは、身体的、[ ア ]及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[ イ ]を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する[ ウ ]のうちの一つである。 |
|
|
|
|
|
|
| |
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
ア |
イ |
ウ |
|
|
|
|
|
（1） |
精神的 ---- 健康 ---- 健康権 |
|
|
（2） |
精神的 ---- 健康 ---- 基本的権利 |
|
|
（3） |
精神的 ---- 権利 ---- 健康権 |
|
|
（4） |
経済的 ---- 健康 ---- 基本的権利 |
|
|
（5） |
経済的 ---- 権利 ---- 健康権 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題2 |
現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
|
|
（1） |
下水道事業の主管官庁は、厚生労働省と環境省である。 |
|
|
|
（2） |
学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き教育委員会が責任を負っている。 |
|
|
|
（3） |
大気汚染防止法の主管官庁は、厚生労働省である。 |
|
|
|
（4） |
保健所には、労働基準監督官が置かれている。 |
|
|
|
（5） |
建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。 |
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題3 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか.
|
|
|
|
（1） |
公衆衛生の向上及び増進に資することを目的にしている.
|
|
|
|
（2） |
特定建築物の所有者,占有者等に,建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することを義務付けている. |
|
|
|
（3） |
特定建築物の衛生的環境の確保を目的に,空気調和及び給排水等建築物衛生設備の設計指針を定めている. |
|
|
|
（4） |
保健所の業務として,多数の者が使用し,又は利用する建築物の維持管理について,環境衛生上の正しい知識の普及を図ることを規定している. |
|
|
|
（5） |
特定建築物の所有者等に,建築物環境衛生管理技術者の選任を義務付けている. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題4 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは,次のうちどれか. |
|
|
|
|
|
（1） |
博物館
|
|
|
|
（2） |
銀行
|
|
|
|
（3） |
寄宿舎 |
|
|
|
（4） |
結婚式場
|
|
|
|
（5） |
遊技場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題5 |
次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
延べ面積が4,000m2の教室と1,000m2の体育館を併せもつ、5,000m2の各種学校の建築物 |
|
|
|
（2） |
延べ面積が2,900m2の店舗と500m2の分譲住宅を併せもつ、3,400m2の複合建築物 |
|
|
|
（3） |
延べ面積が2,500m2の小学校と3,O00m2の中学校を併せもつ、5,500m2の小中一貫校の建築物 |
|
|
|
（4） |
延べ面積が2,500m2の事務所と2,500m2の共同住宅を併せもつ、5,000m2の複合建築物 |
|
|
|
（5） |
延べ面積が2,000m2の事務所と2,000m2の印刷工場をもつ、4,000m2の印刷会社の建築物 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題6 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち,正しいものはどれか. |
|
|
|
|
|
（1） |
特定建築物の所在地を所管する保健所を経由して,厚生労働大臣に提出する. |
|
|
|
（2） |
特定建築物が使用されるに至ったときは,その日から1ヵ月以内に届け出なければならない. |
|
|
|
（3） |
国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は,届出が免除される. |
|
|
|
（4） |
該当しなくなった場合の届出は,その日から6ヵ月以内に行わなければならない. |
|
|
|
（5） |
特定建築物の届出を長期にわたって行わなかった場合は,当該特定建築物の使用の停止処分を受ける場合がある. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題7 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
|
| |
|
|
|
（1） |
特定建築物が区分所有の場合、区分所有者がそれぞれ屈出義務者であるが、連名で1通の届出を提出することが望ましい。 |
|
|
| |
|
|
|
（2） |
国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は、届出が免除される。 |
|
|
|
（3） |
建築物環境衛生管理技術者を変更した場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。 |
|
|
|
（4） |
構造設備に大幅な変更があった場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。 |
|
|
|
|
|
（5） |
用途の変更等により特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から3ヵ月以内に届け出なければならない。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題8 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
特定建築物の所在地を所管する保健所を経由して、厚生労働大臣に届け出る。 |
|
|
|
（2） |
特定建築物の竣工前1ヵ月以内に届け出なければならない。 |
|
|
|
（3） |
長期間にわたって、届出を行わなかったときは、当該建築物の使用停止処分を受けることがある。 |
|
|
|
（4） |
建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヵ月以内にその旨を届け出なければならない。 |
|
|
|
（5） |
特定建築物の届出には、当該建築物の建築確認証の写しを添付しなければならない。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題9 |
建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合を除く。)の衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
|
|
| |
|
|
|
|
（1） |
給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持すること。 |
|
| |
|
|
（2） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、遊離残留塩素、PH値、臭気及び外観の検査を、1ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
| |
|
|
（3） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。 |
|
| |
|
|
（4） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、大腸菌及び濁度の検査を、2ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
| |
|
|
（5） |
水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題10 |
建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
排水設備の掃除は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
（2） |
送風ダクトの清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
（3） |
統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
（4） |
貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
（5） |
室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題11 |
建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
|
|
（1） |
飲料水に井戸水等自己水源を利用している場合には、水道法の水質基準は適用されない。 |
|
|
|
（2） |
給湯用貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
|
|
|
（3） |
飲料水に含まれる残留塩素の検査を10日以内ごとに、1回、定期に行い、水が汚染されていないことを確認すること。 |
|
|
|
（4） |
貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における遊離残留塩素の含有率を百万分の0.2以上に保持していることを確認すること。 |
|
|
|
（5） |
供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途のみに使用するよう直ぐに関係者に周知すること。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題12 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
登録は、事業の区分に従い、営業所ごとに行う。 |
|
|
|
（2） |
登録を受けた者は、登録に係る事業を廃止したときは、その日から60日以内に届け出なければならない。 |
|
|
|
（3） |
登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。 |
|
|
|
（4） |
登録は、保健所長を経由して厚生労働大臣に申請する。 |
|
|
|
（5） |
登録の有効期間は、3年間である。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題13 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に対する報告,立入検査等に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして,最も適当なものはどれか.
[ ア ]は,厚生労働省令に定める場合において,この法律の施行に関し必要があると認めるときは,[ イ ]に対し,必要な報告,説明をさせ,又はその職員に特定建築物に立ち入り,その設備,帳簿書類その他の物件を検査させ,若しくは[
ウ ]に質問させることができる.
|
|
|
|
|
| |
|
ア |
イ |
|
|
ウ |
|
|
|
（1） |
厚生労働大臣 ----- 建築物環境衛生管理技術者 --- 建築物所有者等 |
|
|
（2） |
都道府県知事 ----- 特定建築物所有者等 --------- 関係者 |
|
|
（3） |
都道府県知事 ----- 建築物環境衛生管理技術者 --- 建築物所有者等 |
|
|
（4） |
厚生労働大臣 ----- 特定建築物所有者等 --------- 関係者 |
|
|
（5） |
環境衛生監視員 --- 建築物環境衛生管理技術者 --- 建築物所有者等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題14 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく都道府県知事の立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
特定建築物内にある住居に対する立入検査は、居住者の承諾を必要としない。 |
|
|
|
（2） |
特定建築物の立入検査は、事前に立入検査の日時を通知しなければならない。 |
|
|
|
（3） |
特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われていないときは、直ちに改善命令を出さなければならない。 |
|
|
|
（4） |
特定建築物の立入検査の職権を行う職員を、環境衛生監視員と称する。 |
|
|
|
（5） |
特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用する建築物に対しても、立入検査をすることができる。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題15 |
学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
|
|
|
|
|
（1） |
教室の照度の検査 |
|
|
|
（2） |
学校保健計画の立案への参与 |
|
|
|
（3） |
児童生徒の健康診断票の作成 |
|
|
|
（4） |
水泳プールの水質の検査 |
|
|
|
（5） |
ねずみ、衛生害虫等の生息等の調査 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題16 |
地域保健法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
|
|
|
（1） |
地域保健法により、保健所には、環境衛生指導員が置かれている。 |
|
|
|
（2） |
特別区には、保健所が設置されている。 |
|
|
|
（3） |
都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じ、技術的助言を行うことができる。 |
|
|
|
（4） |
全国に設置されている保健所のうち、都道府県が設置している保健所が最も多い。 |
|
|
|
（5） |
市町村保健センターは、地域保健法により設置が定められている。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題17 |
下水道法に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. |
|
|
|
（1） |
下水道の終末処理場の維持管理に関することは,環境省と国土交通省の所管である. |
|
|
（2） |
公共下水道に流入させるための排水設備は,公共下水道管理者が設置する. |
|
|
（3） |
公共下水道の構造は,政令で定める技術上の基準に適合しなければならない. |
|
|
（4） |
公共下水道の設置や維持その他の管理は,原則として市町村が行う. |
|
|
（5） |
下水とは,生活若しくは事業(耕作の事業を除く.)に起因し,若しくは付随する廃水又は雨水をいう. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題18 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物に該当しないものは、次のうちどれか。 |
|
|
|
（1） |
ごみ |
|
|
|
（2） |
放射性物質 |
|
|
|
（3） |
燃え殻 |
|
|
|
（4） |
ふん尿 |
|
|
|
（5） |
動物の死体 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題19 |
労働安全衛生法に規定する事業者の責務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
|
|
（1） |
労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。 |
|
（2） |
健康診断の結果を市町村に報告しなければならない。 |
|
|
|
（3） |
常時使用する労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。 |
|
|
|
（4） |
事業者の規模に応じて産業医を選任しなければならない。 |
|
|
|
（5） |
有害な業務を行う屋内作業場において、作業環境の測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 問題20 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又は［ ア ］は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、［ イ ］に［ ウ ］しなければならない。［ イ ］は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は、［ ア ］に対して［ エ ］ことができる。
|
|
|
|
|
| |
|
ア |
|
イ |
ウ |
|
エ |
|
|
（1） |
都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 通知 －－－－ 改善を求める |
|
|
|
|
|
（2） |
都道府県知事 －－－－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 意見を述べる |
|
|
|
|
|
（3） |
都道府県知事 －－－－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる |
|
|
|
|
|
（4） |
指定確認検査機関 －－－ 市町村 －－－－－ 連絡 －－－－ 改善を求める |
|
|
|
|
|
（5） |
指定確認検査機関 －－－ 保健所長 －－－－ 通知 －－－－ 意見を述べる |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
過去問セレクト模試 Ｃ27-1 |
|
|
|
「解答一覧」（午前科目） |
HOME |
|
|
|
2.環境衛生 |
3.空気環境 |
4.構造概論 |
|
|
|
5.給水・排水 |
6.清掃 |
7.ねずみ・昆虫 |
|
|
