2019年度 第2回 過去問セレクト模試
建築物環境衛生管理技術者試験
すべて国民は、健康で [ ア ] な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、[ イ ]、社会保障及び [ ウ ] の向上及び増進に努めなければならない。
ア イ ウ
（1）社会的 －－－－ 環境衛生 －－－－ 公衆衛生
（2）社会的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 生活環境
（3）文化的 －－－－ 環境衛生 －－－－ 生活環境
（4）文化的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 生活環境
（5）文化的 －－－－ 社会福祉 －－－－ 公衆衛生 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の[ ]内に入る数値と語句の組合せとして、正しいものはどれか。
ただし、A社、B社、C社相互に関連はない。
A社の事務所2,000m2、B社の店舗600m2、A社とB社の共用部分小計200m2、B社の店舗駐車場400m2、C社の倉庫300m2である建築物の特定用途の供される部分の延べ面積は[ ア ]m2なので、この建築物は特定建築物に該当[ イ ]。
ア イ
（1）3,500 －－－－－－ する
（2）3,200 －－－－－－ する
（3）3,100 －－－－－－ する
（4）2,800 －－－－－－ しない
（5）2,600 －－－－－－ しない |
建築物衛生法に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築基準に定める建築物であること
（2）同一敷地内に独立した複数の建築物がある場合は、それらを合計した延べ面積で判断すること。
（3）特定用途に附随する廊下、階段、便所等の共用部分は、特定用途の延べ面積に含むこと。
（4）特定用途に供される部分の延べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定される学校等は8,000m2以上)で
あること。
（5）特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の定義に基づく算定方法とは異なる場合がある。 |
建築物衛生法に基づく特定建築物として用途に該当するものは、次のうちどれか。
（1）寄宿舎
（2）博物館
（3）工場
（4）自然科学系研究所
（5）病院 |
建築物における衡生的環境の確保に関する法緯に基づく特定建築物に関する次の記述のう
ち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。
(1) 事務所ビルの2階に併設された歯科診療所
(2) 百貨店ビルの地階に設置された公共駐車場
(3) 地下街の地下道
(4) 駅ビル内に設置された鉄道線路敷地内の運転保安施設
(5) 映画館のロビー |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、特定用途に供される部分として延べ面積に含まれないものはどれか。
（1） 百貨店内の商品倉庫
（2） 遊技場ビル内の廊下、階段
（3） 事務所ビル内の社員食堂
（4） ホテル内に設けられた結婚式場
（5） 店舗ビル内のビル所有者の住居 |
建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）6ヵ月以内ごとに1回、定期に行う。
（2）居室の中央部の床上75センチメートル以上150センチメートル以下の位置で行う。
（3）温度は、午前と午後の測定値の平均を求める。
（4）建築物の通常の使用時間中を避けて行う。
（5）奇数階又は偶数階ごとに行う。 |
建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整に関する次の記述のうち、誤っているも
のはどれか。
(1) 機械換気設備を設けている特定建築物については、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有
率、二酸化炭素の含有率、温度及びホルムアルデヒドの量の5項目の基準を遵守しなけれ
ばならない。
(2) 浮遊粉じんの量は、相対沈降径がおおむね10μm以下の浮遊粉じんを対象としている。
(3) 一酸化炭素の含有率は、大気中における一酸化炭素の含有率が100万分の10を超える
場合は、特例として100万分の20まで認められている。
(4) ホルムァルデヒドの量は、0.1mg/m3以下である。
(5) 空気環境の測定は、各階ごとに、居室の中央部の床上75㎝以上150㎝以下の位置に
おいて行う。 |
建築物環境衛生管理基準に基づく給水・給湯設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途に使用するよう直ちに関係者に
周知すること。
（2）飲用のために給水設備を設ける場合は、水道法第4条の規定による水質基準に適合する水を供給すること。
（3）飲料水に含まれる残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
（4）給水栓における水の色、濁り、臭い、味などに異常を認めたときは、水質基準に関する省令に基づく必要な項目に
ついて検査を行うこと。
（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）飲料水の貯水槽の清掃終了後には、槽内の消毒を2回以上行うこと。
（2）雨水や工業用水などを原水とする雑用水の大腸菌の検査は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）飲料水の貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における結合残留塩素の含有率は、100万分の0.2以上で
あることを確認すること。
（4）飲用のために給水設備を設ける場合は、建築基準法の規定に適合する水を供給すること。
（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 空気中のホルムアルデヒドの量の測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30
日までの間に定期に実施すること。
(2) 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
(3) 散水や清掃等に用いる雑用水は、2ヵ月以内ごとに1回、pH値、臭気、外観に関する
水質検査を定期に実施すること。
(4) 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率の測定は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に実施する
こと。
(5) ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、
6ヵ月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施すること。 |
建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。
（2）建築物環境衛生管理基準は適用されない。
（3）都道府県知事等は、立入検査を行うことができない。
（4）都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができない。
（5）都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができない。 |
建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。
（2）事業の登録申請は、保健所設置市の市町又は特別区の区長に行わなければならない。
（3）事業の登録は、複数の営業所を統括する本社が代表で一つの事業として登録を受ける。
（4）貯水槽清掃作業監督者は、建築物環境衛生総合管理業における監督者等の人的要件の一つである。
（5）登録の有効期間は、5年間である。 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく、「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に
関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）都道府県知事等は、立入検査を行うことはできない。
（2）建築物環境衛生管理基準は適用されない。
（3）都道府県知事等は、設備や維持管理に関する改善を命じることはできない。
（4）都道府県知事は、必要な説明や資料の提出を求めることができる。
（5）環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めた時は、都道府県知事等は必要な措置を勧告することができる。 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者免状に
関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
[ ア ]は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、建築物における
衛生的環境の確保に関する法律又はこの法律に基づく[ イ ]に違反したときは、その建
築物環境衛生管理技術者免状の[ ウ ]を命ずることができる。
ア イ ウ
(1) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 返納
(2) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 取消し
(3) 厚生労働大臣 ------ 業務 ------ 取消し
(4) 都道府県知事 ------ 処分 ------ 返納
(5) 都道府県知事 ------ 業務 ------ 取消し |
学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目でないものは、次のうちどれか。
（1） 換気
（2） 温度
（3） 相対湿度
（4） 二酸化窒素
（5） 落下細菌 |
下水道法第1条に規定する目的に関する次の条文の [ ] 内に入る語句として、誤っているものはどれか。
この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに [ (1) 公共下水道 ]、[ (2) 私設下水道 ] 及び
[ (3) 都市下水路 ] の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって [ (4) 都市の健全な発達 ] 及び
公衆衛生の向上に寄与し、あわせて [ (5) 公共用水域の水質の保全] に資することを目的とする。 |
生活衛生関係営業について、施設の開設又は営業に当たって、許可を要しないものは次のうちどれか。
(1) 興行場
(2) 旅館
(3) 飲食店
(4) 公衆浴場
(5) 美容所 |
水質汚濁防止法に規定されていない事項は、次のうちどれか。
（1） 生活排水対策の推進
（2） 事業場から公共下水道に排出される水の排出の規制
（3） 水質汚濁の状況の監視
（4） 事業場からの排出水に関して人の健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任
（5） 総量削減基本方針及び総量削減計画 |
労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、
労働者1人について、10m3以上としなければならない。
（2）労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
合せとして、正しいものはどれか。
（3）燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
（4）労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、70Lx以上としなければならない。
（5）労働者を常時就業させる室の照明設備は、1年以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。 |
 「環境衛生」
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