| Ｃ2 実践問題 （過去問編） |
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| 建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
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| 問題1 |
日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか.
第25条 すべて国民は,[ ア ]で文化的な[ イ ]生活を営む権利を有する.
2 国は,すべての生活部面について,社会福祉,[ ウ ]及び[ エ ]の向上及び増進に努めなければならない.
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ア |
イ |
ウ |
エ |
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（1） |
健全 --- 最低限度の --- 公共福祉 --- 生活水準
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（2） |
健全 --- 最低限度の --- 公共福祉 --- 公衆衛生
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（3） |
健全 --- 最低保障の --- 杜会保障 --- 公衆衛生
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（4） |
健康 --- 最低保障の --- 公共福祉 --- 生活水準
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（5） |
健康 --- 最低限度の --- 社会保障 --- 公衆衛生 |
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| 問題2 |
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に人る語句の組合せとして,最も適当なものはどれか.
健康とは、身体的、精神的及び[ ア ]に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない.
到達し得る最高基準の健康を享受することは,人種・[ イ ]・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず,何人もが有する[ ウ ]のうちの一つである. |
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ア |
イ |
ウ |
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（1） |
社会的 ― 思想 ― 基本的権利
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（2） |
社会的 ― 宗教 ― 基本的権利
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（3） |
経済的 ― 宗教 ― 基本的権利
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（4） |
経済的 ― 思想 ― 健康権
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（5） |
経済的 ― 宗教 ― 健康権
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| 問題3 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか.
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（1） |
公衆衛生の向上及び増進に資することを目的にしている.
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（2） |
特定建築物の所有者,占有者等に,建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することを義務付けている. |
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（3） |
特定建築物の衛生的環境の確保を目的に,空気調和及び給排水等建築物衛生設備の設計指針を定めている.
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（4） |
保健所の業務として,多数の者が使用し,又は利用する建築物の維持管理について,環境衛生上の正しい知識の普及を図ることを規定している.
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（5） |
特定建築物の所有者等に,建築物環境衛生管理技術者の選任を義務付けている. |
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| 問題4 |
一棟で延べ面積3,500m2である次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。
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（1） |
延べ面積が2,500m2の小学校と1,000m2の付属幼稚園のある学校
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（2） |
延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2の診療所のある複合建築物 |
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（3） |
延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2のボーリング場のある複合建築物 |
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（4） |
延べ面積が2,500m2の事務所と1,000m2の地下公共駐車場のある事務所建築物 |
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（5） |
延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2の共同住宅のある複合建築物 |
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| 問題5 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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（1） |
特定建築物の届出は、使用されるに至ってから1カ月以内に届け出なければならない。
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（2） |
届出事項に変更があった場合は、3カ月以内に届け出なければならない。 |
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（3） |
建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたときは、直ちに届け出なければならない。 |
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（4） |
特定建築物に該当しないこととなったときは、7日以内に届け出なければならない。 |
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（5） |
増築により新たに特定建築物に該当することとなったときは、3カ月以内に届け出なければならない。 |
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| 問題6 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備えておかなくてはならない帳簿書類とその保存期閉との細合せとして,.正しいものは次のうちどれか. |
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（1） |
給水設備の管理に関する記録---------------- 3年間
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（2） |
清掃や廃棄物の処理に関する記録------------ 2年間
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（3） |
ねずみ等の防除に関する記録---------------- 5年間
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（4） |
空気環境の調整に関する記録---------------- 4年間
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（5） |
建築物の衛生設備図面--------------------- 25年間 |
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| 問題7 |
建築物の衛生的環境の確保に関する法律に基づき,所有者等が備え付けるべき帳簿書類として,最も適当なものは次のうちどれか.
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（1） |
電気設備の点検整備の記録
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（2） |
エレベーター設備の点検整備の記録
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（3） |
消火設備の点検整備の記録
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（4） |
排水設備の点検整備の記録
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（5） |
ガス設備の点検整備の記録 |
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| 問題8 |
建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか. |
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（1） |
ねずみ等の発生場所,被害状況等に関する統一的調査は,6力月以内ごとに1回,定期に実施すること.
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（2） |
飲料水の貯水槽の清掃は,6ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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（3） |
統一的な大掃除は,1年以内ごとに1回,定期に実施すること.
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（4） |
一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は,3ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること.
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（5） |
室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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| 問題9 |
建築物環境衛生管理基準の空気環境に関する測定項目とその基準との組合せとして,誤っているものは次のうちどれか.
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（1） |
浮遊粉じんの量 -------- 空気1立方メートルにつき0.15mg以下
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（2） |
気流 ----------------- 0.5m/s以下
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（3） |
二酸化炭素の含有率 --- 百万分の1,500以下
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（4） |
ホルムアルテヒトの量 --- 空気1立方メートルにつき0.1mg以下
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（5） |
相対湿度 ------------- 40パーセント以上70パーセント以下 |
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| 問題10 |
建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防止するため講ずべき衛生上必要な措置に該当しないものはどれか. |
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（1） |
冷却塔の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと.
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（2） |
冷却水の水管の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと.
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（3） |
冷却塔及び加湿装置に供給する水は,水道法第4条に規定する水質基準に適合させるための必要な措置を講ずること.
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（4） |
送風ダクトの清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと.
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（5） |
加湿装置の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと. |
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| 問題11 |
建築物衛生管理基準の空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれ。
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（1） |
測定箇所は、各階ごとにそれぞれの居室の出入口で行う。 |
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（2） |
測定位置は、床上50㎝以上120㎝以下において行う。 |
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（3） |
気流は、24時間測定しその平均値とする。 |
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（4） |
温度の測定には、１度目盛以上の性能のある温度計を使用する。 |
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（5） |
浮遊粉じんの量は、通常の居室の使用時間中の平均値とする。 |
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| 問題12 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特例によって、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。
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（1） |
特定建築物の届出
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（2） |
建築物環境衛生管理基準 |
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（3） |
維持管理に関する環境衛生上の帳簿書類の備付け |
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（4） |
建築物環境衛生管理技術者の選任 |
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（5） |
都道府県知事による改善命令及び立入検査 |
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| 問題13 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき,特定建築物所有者等に対して罰則が適用されないものは次のうちどれか. |
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（1） |
建築物環境衛生管理基準に違反した事実を都道府県等に届け出なかった場合
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（2） |
都道府県知事の改善命令に従わなかった場合
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（3） |
建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合
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（4） |
帳簿書類の備付けをしていなかった場合
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（5） |
特定建築物の届出を行わなかった場合 |
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| 問題14 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか. |
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（1） |
都道府県知事等は,立入検査を行うことはできない.
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（2） |
都道府県知事等は,必要な説明や資料の提出を求めることができる.
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（3） |
都道府県知事等は,設備や維持管理に関する改善を命じることはできない.
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（4） |
建築物環境衛生管理基準は適用されない.
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（5） |
建築物環境衛生管理技術者の選任の義務は課せられる. |
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| 問題15 |
学校保健法における学校環境衛生の検査項目でないものは次のうちどれか。
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（1） |
教室内の照度 |
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（2） |
運動場の光化学オキシダント濃度 |
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（3） |
飲料水における残留塩素濃度 |
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（4） |
教室内の騒音レベル |
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（5） |
水泳プールの水質 |
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| 問題16 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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（1） |
市町村長は、その区域内の建築物の占有者に対し、一般廃棄物の減量に関する計画の作成を指示することができる。
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（2） |
建築物の占有者は、管理する建築物の清潔を保つように努めなければならない。 |
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（3） |
一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 |
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（4） |
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。 |
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（5） |
市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集、運搬、処分しなければならない。 |
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| 問題17 |
下水道法に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. |
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（1） |
下水道の終末処理場の維持管理に関することは,環境省と国土交通省の所管である.
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（2） |
公共下水道に流入させるための排水設備は,公共下水道管理者が設置する.
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（3） |
公共下水道の構造は,政令で定める技術上の基準に適合しなければならない.
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（4） |
公共下水道の設置や維持その他の管理は,原則として市町村が行う.
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（5） |
下水とは,生活若しくは事業(耕作の事業を除く.)に起因し,若しくは付随する廃水又は雨水をいう. |
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| 問題18 |
労働安全衛生法の目的に関する次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
労働安全衛生法は、[ ア ]と相まって[ イ ]のための[ ウ ]、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置等により職場における労働者の安全と健康を確保することなどをその目的としている。
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ア |
イ |
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ウ |
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（1） |
公衆衛生 ----- 健康保持 --------- 危害防止基準の確立 |
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（2） |
労働基準法 --- 労働災害の防止 --- 作業環境 |
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（3） |
労働基準法 --- 労働災害の防止 --- 危害防止基準の確立 |
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（4） |
労働基準法 --- 健康保持 --------- 作業環境 |
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（5） |
公衆衛生 ----- 健康保持 --------- 作業環境 |
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| 問題19 |
労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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（1） |
男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上設けなければならない。 |
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（2） |
労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
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（3） |
労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、50 lx以上としなければならない。 |
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（4） |
労働者を常時就業させる室の照明設備は、６ヵ月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。
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（5） |
労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。 |
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| 問題20 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又は「 ア 」 は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、「 イ 」に通知しなければならない。「 イ 」は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は 「 ア 」に対して「 ウ 」ことができる。
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ア |
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イ |
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ウ |
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（1） |
指定確認検査機関 ------ 保健所長 ------ 改善を求める
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（2） |
指定確認検査機関 ----- 保健所長 ------ 意見を述べる |
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（3） |
都道府県知事 --------- 保健所長 ------ 改善を求める |
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（4） |
都道府県知事 --------- 市町村長 ------ 改善を求める |
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（5） |
都道府県知事 --------- 市町村長 ------ 意見を述べる |
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