| Ｃ1 実践問題 （過去問編） |
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| 建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
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| 問題1 |
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の
[ ]内に入る語句の組合せのうち、最も適当なものはどれか。
健康とは、身体的、[ ア ]及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[ イ ]を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する[ ウ ]のうちの一つである。 |
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ア |
イ |
ウ |
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（1） |
精神的 ---- 健康 ---- 健康権 |
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（2） |
精神的 ---- 健康 ---- 基本的権利 |
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（3） |
精神的 ---- 権利 ---- 健康権 |
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（4） |
経済的 ---- 健康 ---- 基本的権利 |
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（5） |
経済的 ---- 権利 ---- 健康権 |
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| 問題2 |
次に掲げる法律とその法律を所管する行政機関との組合せのうち、正しいものはどれか。 |
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（1） |
下水道 ----------- 法経済産業宅 |
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（2） |
学校保健安全法 ---- 総務省 |
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（3） |
水道法 ----------- 厚生労働省 |
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（4） |
浄化槽法 --------- 農林水産省 |
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（5） |
地域保健法 ------- 内閣府 |
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| 問題3 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか.
この法律は,多数の者が使用し,又は利用する建築物の維持管理に関し[ ア ]衛生上必要な事項等を定めることにより,その建築物における衛生的な環境の確保を図り,もって[ イ ]の向上及び増進に資することを目的とする. |
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ア |
イ |
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（1） |
公衆 ― 環境衛生
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（2） |
公衆 ― 公衆衛生 |
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（3） |
労働 ― 安全衛生 |
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（4） |
環境 ― 環境衛生 |
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（5） |
環境 ― 公衆衛生 |
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| 問題4 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは,次のうちどれか. |
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（1） |
博物館
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（2） |
銀行
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（3） |
寄宿舎 |
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（4） |
結婚式場
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（5） |
遊技場 |
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| 問題5 |
次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか.
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（1） |
延べ面積3,200m2の店舗の上階に1,500m2の共同住宅を併せもつ,4,700m2の複合建築物
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（2） |
延べ面積5,000m2の教室と2,500m2の体育館を併せもつ,7,500m2の公立中学校の建築物
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（3） |
延べ面積2,800m2の事務所と500m2の電力会社の地下変電所を併せもつ,3,300m2の事務所建築物
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（4） |
延べ面積2,500m2の地下道と2,500m2の店舗を併せもつ,5,000m2の地下街
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（5） |
延べ面積2,800m2の美術館と1,500m2の市の公共地下駐車場を併せもつ,4,300m2の複合建築物 |
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| 問題6 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち,正しいものはどれか.
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（1） |
特定建築物の所在地を所管する保健所を経由して,厚生労働大臣に提出する.
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（2） |
特定建築物が使用されるに至ったときは,その日から1ヵ月以内に届け出なければならない.
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（3） |
国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は,届出が免除される.
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（4） |
該当しなくなった場合の届出は,その日から6ヵ月以内に行わなければならない.
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（5） |
特定建築物の届出を長期にわたって行わなかった場合は,当該特定建築物の使用の停止処分を受ける場合がある. |
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| 問題7 |
建築物環境衡生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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（1） |
一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は、3カ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
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（2） |
散水や清掃等に用いる雑用水は、2か月以内ごとに1回、pH値、臭気、外観に関する水質検査を定期に実施すること。
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（3） |
加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
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（4） |
空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。
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（5） |
統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。 |
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| 問題8 |
次の空気環境測定項目のうち,1日の使用時間中の平均値をもって建築物環境衛生管理基準と比較すべき項目の組合せはどれか.
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（1） |
一酸化炭素の含有率 --- 二酸化炭素の含有率 --- 温度
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（2） |
一酸化炭素の含有率 --- 二酸化炭素の含有率 --- 相対湿度
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（3） |
浮遊粉じんの量 ------- 温度 ---------------- 気流
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（4） |
浮遊粉じんの量 ------- 一酸化炭素の含有率 --- 二酸化炭素の含有率
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（5） |
浮遊粉じんの量 ------- 相対湿度 ------------ 気流 |
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| 問題9 |
建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合を除く。)の衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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（1） |
給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持すること。 |
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（2） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、遊離残留塩素、PH値、臭気及び外観の検査を、1ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
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（3） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。 |
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（4） |
散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、大腸菌及び濁度の検査を、2ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
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（5） |
水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。 |
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| 問題10 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
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（1） |
特定建築物に環境衛生上著しく不適当な事態が存在したときは、選任された建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
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（2） |
特定建築物所有者等が建築物環境衡生管理技術者を選任しなかった場合には、特定建築物所有者等に罰則の適用がある。
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（3） |
建築物環境衛生管理技術者には、特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
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（4） |
特定建築物における建築物環境衛生管理技術者の選任には、直接の雇用関係が必要である。
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（5） |
建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の環境衛生上の適正な維持管理を行うため、自ら測定検査や設備の維持管理を行う義務が課せられている。 |
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| 問題11 |
建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか.
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（1） |
免状の返納を命じられ,その日から起算して3年を経過しない者には,免状の交付がされない場合がある.
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（2） |
免状の交付を受けている者は,免状を失った場合は,免状の再交付を申請することができる.
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（3） |
免状の交付を受けている者が,建築物における衛生的環境の確保に関する法律に違反したときは,その免状の返納を命じられることがある.
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（4） |
免状の交付を受けている者は,免状の記載事項に変更を生じたときは,免状の書換え交付を申請することができる.
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（5） |
免状を受けている者が死亡した場合は,戸籍法に規定する届出義務者は,1ヵ月以内に免状を返還しなくてはならない. |
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| 問題12 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は,次のうちどれか. |
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（1） |
給水管の清掃を行う事業(建築物給水管清掃業)
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（2） |
空気調和用冷却塔の清掃を行う事業(建築物空気調和用冷却塔清掃業)
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（3） |
空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
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（4） |
排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
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（5） |
浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) |
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| 問題13 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。 |
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（1） |
建築物の空気調和機の清掃を行う事業(建築物空気調和機清掃業) |
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（2） |
建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業) |
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（3） |
建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業) |
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（4） |
建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業) |
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（5） |
建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) |
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| 問題14 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、国又は地方公共団体の公用又公共の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。
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（1） |
特定建築物の届出
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（2） |
都道府県知事による立入検査
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（3） |
建築物環境衛生管理基準の遵守
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（4） |
環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類の備付け
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（5） |
都道府県知事による改善措置の勧告 |
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| 問題15 |
学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
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（1） |
教室の照度の検査
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（2） |
学校保健計画の立案への参与
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（3） |
児童生徒の健康診断票の作成
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（4） |
水泳プールの水質の検査
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（5） |
ねずみ、衛生害虫等の生息等の調査 |
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| 問題16 |
浄化槽法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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（1） |
浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。
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（2） |
浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検、清掃等について環境省令で定められた技術上の基準に従って行わなければならない。
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（3） |
浄化槽管理者は、.保守点検の記録を3年間保存しなければならない。
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（4） |
浄化槽を設置又は規模や構造の変更をしようとする者は、市町村長に届け出なければならない。
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（5） |
浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町材長の許可を受けなければならない。 |
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| 問題17 |
保健所の業務に関する事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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（1） |
食品衛生に関する事項 |
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（2） |
人口動態統計に関する事項 |
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（3） |
精神保健に関する事項 |
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（4） |
薬事に関する事項 |
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（5） |
国民健康保険に関する事項 |
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| 問題18 |
環境基本法に規定する公害に該当しないものは,次のうちどれか. |
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（1） |
土壌の汚染
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（2） |
地盤の沈下
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（3） |
騒音
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（4） |
悪臭
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（5） |
日照の阻害 |
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| 問題19 |
健康増進法第25条に規定されている受動喫煙の防止に関する次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の[ ア ]が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な[ イ ]を講ずるように[ ウ ]なければならない。
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ア |
イ |
ウ |
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（1） |
多数の者 ----- 制限 --- 啓発し
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（2） |
多数の者 ----- 対策 --- 啓発し
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（3） |
多数の者 ----- 措置 --- 努め
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（4） |
喫煙する者 --- 措置 --- 努め
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（5） |
喫煙する者 --- 対策 --- 啓発し |
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| 問題20 |
労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. |
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（1） |
労働者を常時就業させる室の気積は,設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き,労働者1人について,8m3以上としなければならない.
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（2） |
労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は,暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない.
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（3） |
労働者を常時就業させる室の照明設備は,6ヵ月以内ごとに1回,定期に,点検しなければならない.
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（4） |
労働者を常時就業させる室のうち,粗な作業を行う作業面の照度は,70 1x以上としなければならない.
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（5） |
燃焼器具を使用するときは,毎日,当該器具の異常の有無を点検しなければならない. |
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Ｃ1 実践問題 （過去問編） |
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