| 過去問セレクト模試 |
| 1 建築物衛生行政概論 （出題数20問） |
| 問題1 |
| 日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。 第25条 すべて国民は，[ ア ]で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は，すべての[ イ ]について，社会福祉，[ ウ ]及び[ エ ]の向上及び増進に努めなければならない。 ア イ ウ エ (1) 健康 国民 生活環境 環境衛生 (2) 健康 生活部面 社会保障 公衆衛生 (3) 健全 国民 生活環境 公衆衛生 (4) 健全 国民 社会保障 公衆衛生 (5) 健全 生活部面 社会保障 環境衛生 |
| 問題2 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）特定建築物の衛生上の維持管理に関する監督官庁は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の 区長である。 （2）建築物環境衛生管理基準を定め、維持管理権原者にその遵守を義務付けている。 （3）保健所は、多数の者が使用、利用する建築物について、正しい知識の普及を図るとともに、相談、指導を行う。 （4）特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。 （5）登録業者の業務の改善向上を図ることを目的として、事業ごとに、都道府県を単位とした団体を知事が指定する 制度が設けられている。 |
| 問題3 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）地下街の地下道は、延べ面積に算入しない。 （2）公共住宅は、延べ面積に算入しない。 （3）事務所内の事務所用倉庫は、延べ面積に算入しない。 （4）公共駐車場は、延べ面積に算入しない。 （5）診療所は、延べ面積に算入しない。 |
| 問題4 |
| 建築物衛生法における特定建築物の特定用途に供される部分として、延べ面積に含めるものは次のうちどれか。 （1）地下街の地下道 （2）建築物の地下に電気事業者が設置した変電所 （3）建築物内部にある鉄道のプラットホーム （4）地下街の店舗に付属する倉庫 （5）建築物の地下に設置された、管理主体の異なる公共駐車場 |
| 問題5 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の( )内に入る数値と語句との組合せとして、正しいものはどれか。ただし、A社、B社、C社、D社、E社は相互に関連はない。A社銀行の店舗と事務所1,700m2と銀行の地下駐車場300m2、B社の学習塾700m2と付属自習室100m2、C社の保育施設600m2、D社の老人デイサービスセンター500m2、E社の美容室400m2が全て入っている建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は( ア )m2となるので、この建築物は特定建築物に該当( イ )。 ア イ （1）4,300 する （2）3,700 する （3）3,200 する （4）2,900 しない （5）2,500 しない |
| 問題6 |
| 建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして，最も適当なものは次のうちどれか。 （1）維持管理に関する年間管理計画書---1年間 （2）空気環境測定結果---2年間 （3）ねずみ等の防除に関する記録---3年間 （4）臨時に行われた水質検査結果---5年間 （5）空調ダクトの系統を明らかにした図面---5年間 |
| 問題7 |
| 建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）温度の測定器は、0.5度目盛の温度計を使用する。 （2）相対湿度の測定器は、0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用する。 （3）一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検知器を使用する。 （4）二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検知器を使用する。 （5）気流の測定には、0.5メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用する。 |
| 問題8 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述の うち、誤っているものはどれか。 （1）飲料水として供給する水については、飲用目的だけでなくこれに類するものとして、炊 事用、手洗い用その他、人の生活の用に水を供給する場合も含めることとされている。 （2）水道事業者が僕給する水（水道水）以外の地下水等を原水とする場合にも、水道水と同 様の水質を確保し、塩素消毒等を行うことが必要である。 （3）貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回定期に行う。 （4）使用開始後の飲料水の水質検査は、原水が水道水の場合と地下水の場合、項目と頻度は 同じである。 （5）遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回定期に行う。 |
| 問題9 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）飲用の循環式給湯設備の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う。 （2）グリース阻集器の掃除は、6か月以内ごとに1回、定期に行う。 （3）雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切な方法により、定期に行う。 （4）高置水槽、圧力水槽等の清掃を行った後、受水槽の清掃を行う。 （5）排水槽の清掃によって生じた汚泥等の廃棄物は、関係法令の規定に基づき、適切に処理する。 |
| 問題10 |
| 建築物衛生法に基づく建築物清掃業の登録に必要な人的要件となる従事者の研修に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。 （1）アルバイトも研修の受講が必要である。 （2）従事者全員が，原則として1年に1回以上研修を受講する体制が必要である。 （3）カリキュラムの参考例が，厚生労働省の通知で示されている。 （4）研修の実施主体について定められている。 （5）従事者全員の研修は一度に実施しなければならない。 |
| 問題11 |
| 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な人的要件に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 （1）建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することができる。 （2）同一の者が同一営業所の2以上の登録事業の監督者等となることができる。 （3）はじめに建築物環境衛生管理技術者の免状によって監督者となったものであっても、事業登録の更新により引き続き 監督者となる場合は、6年ごとの再講習を受講する。 （4）同一の者が2以上の営業所の登録事業の監督者等となることができる。 （5）登録事業に従事するパート、アルバイトは従事者研修の対象外である。 |
| 問題12 |
| 建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）必要な機械器具について定められている。 （2）監督者等の人的基準について定められている。 （3）事故発生時の補償対応について定められている。 （4）作業の方法について定められている。 （5）必要な設備について定められている。 |
| 問題13 |
| 建築物衛生法に基づく都道府県知事による立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 （1）特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。 （2）立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。 （3）立入検査は、必ず2人以上で実施する。 （4）立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。 （5）建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。 |
| 問題14 |
| 学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目に含まれないものは，次のうちどれか。 （1）照度 （2）換気 （3）騒音レベル （4）振動レベル （5）温度 |
| 問題15 |
| 水道法第4条(水道により供給される水が備えなければならない要件)の条文に規定されるものとして、誤っているものは次のうちどれか。 （1）銅、鉄、フッ素、フェノールを含まないこと。 （2）病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。 （3）異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。 （4）異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。 （5）外観は、ほとんど無色透明であること。 |
| 問題16 |
| 水質汚濁防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 （1）特定施設を有する事業場（特定事業場）から排出される水について，排水基準以下の濃度で排水することを義務付けている。 （2）公共用水域への排出とは河川，湖，海等への排出であって，下水道に排出する場合を含まない。 （3）都道府県は，条例により国が定めた排水基準よりも厳しい基準を定めることができる。 （4）工場や事業場から公共用水城に排出される排水が規制対象であり，地下への水の浸透を含まない。 （5）日平均排水量が50m3以上であるホテルは，水質汚濁防止法に基づく特定事業場である。 |
| 問題17 |
| 公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、厚生労働大臣が省令で これを定める。 （2）公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 （3）都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に 公衆浴場に立入り、検査をすることができる。 （4）療養のために利用される公衆浴場で都道府県知事等の許可を受けた営業者は、伝染性の疾病にかかっている者と 認められる者に対して、入浴を拒まなくともよい。 （5）入浴者は、公衆浴場において、浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしては ならない。 |
| 問題18 |
| 大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）排出ガスに係るダイオキシン類の量について許容限度を定める。 （2）揮発性有機化合物の排出等を規制する。 （3）有害大気汚染物質対策の実施を推進する。 （4）自動車排出ガスに係る許容限度を定める。 （5）水銀等の排出を規制する。 |
| 問題19 |
| 事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる事務室の環境管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）気積は、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル 以上としなければならない。 （2）一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、それぞれ100万分の50以下及び100万分の5,000以下としなければならない。 （3）冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない。 （4）中央管理方式の空調設備を設けている建築物では、作業環境測定は2か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。 （5）事務室の作業環境測定は、作業環境測定士が実施しなければならない。 |
| 問題20 |
| 次の国際的合意のうち，主として廃棄物対策に関するものはどれか。 （1）モントリオール議定書 （2）ラムサール条約 （3）ワシントン条約 （4）パリ協定 （5）バーゼル条約 |
問題21～問題45