建築物環境衛生管理技術者試験に挑戦            by tomygg 本文へジャンプ
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独学チャレンジノート

「出題傾向とポイント」
1 建築物衛生行政概論  (出題数20問)
  憲法25条
1 すべて国民は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び
  公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
  世界保健機構(WHO)憲章
健康とは、身体的精神的社会的に完全に良好な状態であり、        
たんに疾病または、病弱でないということではない。        
到達し得る最高基準の健康を享受することは、人種宗教政治的信念経済的        
ないし社会的地位の如何にかかわらず、何人もが有する基本的権利のうちの        
一つである。        
              
              
  建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)
この法律は多数の者が使用し、または、利用する建築物の維持管理に関し、
環境衛生上必要な事項などを定めていることにより、その建築物における
衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生向上および増進に資する
ことを目的とする。
  衛生行政
                    
  衛生行政組織 B
・保健所は、地域保健法に基づいて設置される
    (全ての都道府県、市町村に設置されているわけではない) 
・学校保健に関する地方の行政事務は、都道府県並びに市町村の教育委員会
・建築基準法で規定されている特定行政庁とは、都道府県知事(建築主事を置く
 市町村は市町村長)
  ・労働基準監督署には、労働衛生専門官が置かれている   
  ・水質汚濁防止法の主管官庁は、環境省である   
下水道の終末処理場の維持管理に関することは、環境省と国土交通省の所管である  
   
              
  特定建築物
                    
   ・特定建築物(用途、面積、用途+面積)
「特定建築物」(施行令第1条)
特定建築物となるもの 特定用途の面積
百貨店 旅館 3,000m2以上
図書館 博物館
店舗 遊技場
事務所 集会場
結婚式場
学校教育法第1条に規定する学校以外の学校
(保育園、専修学校、各種学校、研修所等)
学校教育法第1条に規定する学校
(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校)
8,000m2以上
特定建築物とならないもの
工場 共同住宅
病院 寄宿舎
寺社仏閣 倉庫
地下街の地下道 プラットホームとその上家
自然科学系の研究所
  公共駐車場 ---- いかなる場合も特定建築物とはならない。
  独立棟の駐車場 -- 独立棟は特定建築物とならない。
(建物内に付属する場合は、特定用途の面積に合算しなければならない)
              
  届出
                 
・特定建築物の所在地を所管する都道府県知事(保健所を設置するし又は
 特別区にあっては、市長又は区長)
・特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1ヵ月以内に届け出
 なければならない
・該当しなくなった場合の届出は、その日から1ヵ月以内に行わなければならない
・届出事項に変更があった場合の届出は、その日から1ヵ月以内に行わなければ
 ならない
  登録業種
                    
   ・登録対象業種
              
1   建築物清掃業
2   建築物空気環境測定業
3   建築物空気調和用ダクト清掃業
4   建築物飲料水水質検査業
5   建築物飲料水貯水槽清掃業
6   建築物排水管清掃業
7   建築物ねずみ昆虫等防除
8   建築物環境衛生総合管理業
 *8業種は必ず覚えましょう!         
        
・各種事業登録の有効期限は6年        
  ・登録事項等の変更または廃止届は、その日から30日以内に、その旨 
   都道府県知事に届出なければならない。 
登録がなくても事業を行うことはできるが、登録事業に係る表示または        
 これに類似する表示をしてはならない        
・監督者の兼任は禁止。        
 建築物環境衛生管理技術者との兼任も禁止。        
事業所ごとに都道府県知事の登録が必要。        
           
           
  建築物環境衛生基準
           
「主な罰則」         
罰則
30万円以下 特定建築物に関する届出を怠った者、虚偽の届出をした者
建築物環境衛生管理技術者の選任を怠った者
帳簿書類を備えなかった者、記載を怠った者、虚偽の記載をした者
10万円以下 命令に違反して免状を返納しなかった者
事業の登録を受けずに、規定する表示またはこれに類似する表示をした者
           
           
  国・地方公共団体の特定建築物の特例
              
一般 特定
  特定建築物の届出 同左
  建築物環境衛生管理基準の遵守 同左
  帳簿書類の備付 同左
  立入り検査 必要な説明・資料の提出
  改善命令 勧告
              
  帳簿・図面の種類・保存期間
              
特定建築物の平面図、断面図、維持管理の設備の配置図等 永久保存
帳簿書類 5年間
          
   帳簿書類の例(参考)
空調設備管理 空調設備の年間・月間の点検整備計画 空調設備点検整備記録
冷却塔の清掃 冷却塔の清掃記録
冷却水管の清掃 冷却水管の清掃記録
加湿装置の清掃 加湿装置の清掃記録
空気環境測定計画 空気環境測定記録
改善調査計画 改善調査報告書
水設備管理 飲料水 給水設備の年間・月間の点検整備計画 飲料水設備の管理状況記録
給水設備自主点検の計画 貯水槽の清掃報告書
貯水槽(貯湯槽を含む)の清掃 水質検査結果書
飲料水の水質検査 残留塩素等の測定記録
その他、中央式給湯(冷水)設備、防錆剤、塩素注入装置などを使用する場合は、これらの管理計画 中央式給湯(冷水)設備の水質検査結果書
中央式給湯水の温度管理 防錆(せい)剤の維持管理記録
雑用水 雑用水設備の年間・月間点検整備計画 雑用水設備の管理状況記録
雑用水設備自主点検の計画 雑用水槽の清掃報告書
雑用水槽の清掃 水質検査結果書
雑用水の水質検査 残留塩素等の測定記録
その他、防錆剤、塩素注入装置などを使用する場合は、これらの管理計画 防錆剤の維持管理記録
排水設備管理 排水設備の年間・月間の点検整備計画 排水設備の点検記録
排水槽の清掃計画 排水槽の清掃報告書
グリース阻集器の点検整備計画 浄化槽の維持管理記録
グリース阻集器の点検整備記録
清掃・廃棄物処理 日常清掃及び大掃除の計画 日常清掃記録、大掃除記録
清掃に関する設備の点検整備計画 清掃に関する設備の点検整備記録
廃棄物処理計画 廃棄物処理記録
ねずみ等の防除 生息状況の点検計画 生息状況点検記録
生息が認められる場合の防除計画 防除実施記録、防除効果の調査記録
           
              
              
  管理基準の点検期間
              
空気環境測定 2ヶ月以内ごとに1回定期に
ホルムアルデヒド 大規模の修繕、模様替えを行ったとき、その使用を開始した日以後最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回。
冷却塔・冷却水の汚れの状況、必要に応じ清掃 1ヶ月以内ごとに1回定期に
加湿装置の汚れの状況、必要に応じ清掃 1ヶ月以内ごとに1回定期に
空調機のドレンパン汚れの状況、必要に応じ清掃 1ヶ月以内ごとに1回定期に
冷却塔・冷却水の水管、加湿装置の清掃 1年以内ごとに1回定期に
残留塩素の測定
(飲料水、雑用水)
7日以内ごとに1回定期に
水質検査 6ヶ月以内に1回の項目と、測定期間に年1回行う項目
貯水槽・貯湯槽の清掃 1年以内ごとに1回定期に
排水に関する設備の掃除 6ヶ月以内ごとに1回定期に
雑用水のpH値・臭気・外観 7日以内ごとに1回定期に
雑用水の大腸菌・濁度 2ヶ月以内ごとに1回定期に
統一的な大掃除 6ヶ月以内ごとに1回定期に
ねずみ等の被害の統一的調査 6ヶ月以内ごとに1回定期に
ねずみ等の発生しやすい場所の調査 2ヶ月以内ごとに1回定期に
              
              
  空気環境基準
                    
   ・環境基準値
              
浮遊粉じんの量 0.15 mg/m3 平均値
一酸化炭素の含有量 10 ppm 以下
二酸化炭素の含有量 1000 ppm 以下
温度 一 17℃ 以上28℃ 以下
二 居室における温度を外気の温度より低くする場合には、その差を著しくしないこと。 
瞬時値
相対湿度 40% 以上 70% 以下
気流 0.5 m/s 以下
ホルムアルデヒドの量 0.1 mg/m3 以下
 *基準値が各計測回の平均値なのか各回(瞬時値)満たさなければならないのかは重要!       
 
  「測定器機能」
    ・粉じん粒径 --- 10μm以下
    ・温度計目盛 --- 0.5度以下 
    ・気流 --- 0.2m/s以上測定可能
    ・台車の高さ --- 75~150cm
               
  管理技術者
                    
   ・管理技術者の免状
              
   厚生労働大臣は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、
   この法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、
   その建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ずることができる。
   
・返納を命ぜられてから1年を経過しないもの、        
 罰金・執行から2年を経過しないものは免状交付されないことがある。        
           
・免許の交付を受けている者が死亡し、または失踪の宣言を        
 受けたときは、届出義務者は、1ヶ月以内に厚生労働大臣に        
 免状を返還しなければならない。        
              
              
   ・管理技術者の役割
              
・建築物環境衛生管理技術者は、必要があると認めるときは、当該特定建築物の        
 所有者、占有者等に意見を述べることができる。        
 この場合は、当該権原を有する者は、その意見を尊重しなければならない。        
              
              
  学校保健安全法
              
・学校における水質検査は学校薬剤師が行う        
・学校環境衛生基準の主要な検査項目        
  教室等の環境   換気、保温、採光、照明、騒音
  飲料水の施設・設備   水質、施設・設備、雑用水の施設・設備
  清潔、ねずみ、衛生害虫等   清潔、ねずみ、衛生害虫等、備品の管理
  水泳プール   水質、施設・設備の衛生状態
           
  環境基本法
「公害の定義」
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7項目
日照の阻害は環境基本法に規定する公害に該当しない。
放射能汚染、電波障害は環境基本法に規定する公害に該当しない。
  労働安全衛生法
(目的)
第一条  この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための
危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を
講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場に
おける労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進
することを目的とする。
「事務所衛生基準規則」
・気積(床上4m以上の高さを除く) --- 10m3以上
・照明設備点検 --- 6ヶ月以内ごとに1回定期に
  ・作業面照度 
    精密な作業 --- 300Lx以上 
    普通の作業 --- 150Lx以上 
    粗な作業 ----- 70Lx以上 
  水質汚濁防止法
*水質汚濁防止法では、
「水質汚濁防止法で被害を生ずる物質として定められていないもの」と出題される。
答えは、
亜鉛など。


2 環境衛生 3 空気環境 4 構造概論
5 給水・排水 6 清掃 7 ねずみ・昆虫

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