| 過去問塾 |
| 建築物環境衛生管理者試験 2023年度 |
| 問題1 |
| 日本国恵法第25粂に規定されている次の条文の内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 第25条 すべて国民は、健康で「 ア 」な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国は、すべての「 イ 」について、「 ウ 」、社会保障及び「 エ 」の向上及び増進に努めなければならない。
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| 問題2 |
| 次に掲げる法律と、法律を所管する行政組織との組合せとして、誤っているものはどれか。 （1）地域保健法------------------------------厚生労働省 （2）廃棄物の処理及び清掃に関する法律--------環境省 （3）学校保健安全法-------------------------文部科学省 （4）土壌汚染対策法-------------------------国土交通省 （5）健康増進法-----------------------------厚生労働省 |
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| 問題3 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）に基づく 特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）興行場は、興行場法に基づく興行場をいう。 （2）旅館は、旅館業法により許可を受けた施設に限られる。 （3）学校は、学校教育法に基づく学枚に限られる。 （4）博物鈷は、博物館法に基づく博物館に限らない。 （5）図書館は、図書館法に基づく図書館に限らない。 |
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| 問題4 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、最も不適当なものは次のうちどれか。 （1）結婚式場 （2）理容所 （3）認可保育園 （4）公民館 （5）社交ダンスホール |
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| 問題5 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものほどれか。 （1）特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1か月以内に届け出る。 （2）届出事項は、建築物衛生法施行規則に定められている。 （3）届出を行う者は、特定建築物の所有者等である。 （4）届出事項に変更が生じる場合は、1か月前までに届け出る。 （5）届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。 |
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| 問題6 |
| 建築物衛生法に基づき備え付けておかかナればならない帳簿書類とその保存等に関する次 の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）特定建築物の所有者等は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。 （2）平面図や断面図は、当該建物が解体さゴlるまでの期間保存しなければならない。 （3）実施した空気環境の測定結果は、5年間保存しなければならない。 （4）実施した遊離残留塩素の検査記録は、5年間保存しなければならない。 （5）受水槽を更新した際の給水の系統図は、5年間保存しなければならない。 |
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| 問題7 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、誤っているも のはどれか。 （1〉ホルムアルデヒド以外の測定は、2か月以内ごとに1回 定期に実施する。 （2）ホルムアルデヒドの測定結果が基準値を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど 低減措置を実施後、速やかに測定を行う。 （3）浮連勝じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。 （4）通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部で実施する。 （5）特定建築物において大規模修繕を行った場合は、完了後、その使用を開始した日以降最 初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回、ホルムアルデヒドの測定を行う。 |
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| 問題8 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述の うち、誤っているものはどれか。 （1）飲料水として供給する水については、飲用目的だけでなくこれに類するものとして、炊 事用、手洗い用その他、人の生活の用に水を供給する場合も含めることとされている。 （2）水道事業者が僕給する水（水道水）以外の地下水等を原水とする場合にも、水道水と同 様の水質を確保し、塩素消毒等を行うことが必要である。 （3）貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回定期に行う。 （4）使用開始後の飲料水の水質検査は、原水が水道水の場合と地下水の場合、項目と頻度は同じである。 （5）遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回定期に行う。 |
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| 問題9 |
| 建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水に関する衛生上必要な措置等における次の記述うち、 誤っているものはどjlか。 （1）雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切 な方法により、定期に行う。 （2）給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持する。 （3）遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。 （4）pH値、臭気、外観の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う0 （5）一般細菌の検査を2か月以内ごとに1回、定期に行う。 |
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| 問題10 |
| 建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた複、失った免状を発見したときは、 5日以内に、これを厚生労働大臣に返還する。 （2）免状を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、1か月以内に、 厚生労働大臣に免状を返還する。 （3）免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣 に免状の再交付を申請することができる。 （4）厚生労働大臣は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者には、 免状の交付を行わないことができる。 （5）免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に 免状の書換え交付を申請することができる。 |
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| 問題11 |
| 建築物環境衛生管理技術者の免状を交付されている者であっても、建築物衛生法に基づく 事業の登録における人的基準の要件として、認められないものは次のうちどれか。 （1）建築物環境衛生総合管理業の空気環境測定実施者 （2）建築物排水管清掃業の排水管清掃作業監督者 （3）建築物飲料水貯水槽清掃業の貯水槽清掃作業監督者 （4）建築物空気調和用ダクト清掃業のダクト清掃作業監督者 （5）建築物飲料水水質検査業の水質検査実施者 |
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| 問題12 |
| 建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うためには、登録を受けることが必要である。 （2）登録を受けるには、物的要件、人的要件、その他の要件が一定の基準を滞たしていなければならない。 （3）登録の有効期間は6年であり、6年を超えて登録業者である旨の表示をしようとする場 合は、新たに登録を受けなければならない。 （4）登録を受けていない者が、登録業者もしくはこれに類似する表示をすることは禁止されている。 （5）建築物の衛生管理業務を営む者の資質の向上を図ることを目的として、建築物衛生法施 行後に導入された制度である。 |
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| 問題13 |
| 建築物衛生法に基づく特定建築物等の立入検査等に関する次の記述のうち、最も不適当な ものはどjtか。 （1）都道府県知事等の立入検査を拒否した者は、30万円以下の罰金に処せられる。 （2）都道府県知事等の報告の求めに応じなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる。 （3）都道府県知事等は、必要に応じて犯罪捜査のために立入検査を実施できる。 （4）保健所は、特定建築物に該当していない建築物であっても、多数の者が使用し、又は利 用する場合は、環境衛生上必要な指導を実施できる。 （5）都道府県知事等は、維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、かつ、 環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるときは、改善命令や使用停止命令等の処 分を行うことができる。 |
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| 問題14 |
| 建築物衛生法に基づく国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のう ち、誤っているものはどれか。 （1）特定建築物の届出を行わなければならない。 （2〉環境衛生管理基準を遵守しなければならない。 （3）建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。 （4）都道府県知事等は、立入検査を行うことができる。 （5）都道府県知事等は、改善命令等に代えて、勧告を行うことができる。 |
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| 問題15 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。） に関する次の記述のうち、誤っているものはどぅlか。 （1）感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進 を図ることを目的としている。 （2）国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなけjtぱならない。 （3）厚生労働大臣は、基本指針に即して、予防計画を定めなけjtばならない。 （4）国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。 （5）感染症とは、一類感染症、二顆感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型イ ンフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。 |
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| 問題16 |
| 平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する 課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。 （2）水道事業者間の広域的な連携や統合の堆進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。 （3）国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。 （4）地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を 民間事業者に設定できる仕組みを導入した。 （5）指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。 |
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| 問題17 |
| 公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）公衆浴場と虹温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 （2）浴場業とは、都道府県知事等の許可を受け、業として公衆浴場を経営することをいう。 （3）営業者は、浴槽内を著しく不潔にする行為をする入浴者に対して、その行為を制止しなければならない。 （4）公衆浴場の営業許可は、厚生労働大臣が規則で定める構造設備基準・適正配置基準に 従っていなければならない。 （5）公衆浴場の運営は、都道府県等の条例で定める換気、採光、照明、保温、清潔等の衛 生・風紀基準に従っていなければならない。 |
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| 問題18 |
| 環境省が公表している令和元年度以降の大気汚染の常時監視結果において、大気環境基準 の達成率が最も低いものは次のうちどれか。 （1）光化学オキシダント （2）浮遊粒子状物質 （3）一酸化炭素 （4）二酸化窒素 （5）微小粒子状物質 |
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| 問題19 |
次の法令とその規制対象との組合せとして、誤っているものはどれか。
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| 問題20 |
| 労働安全衛生法に規定されている次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 （1）厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し、これを公表する。 （2）一定の事業場には、統括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任 者を選任しなければならない。 （3）一定の事業場には、労働災害防止について労働者側の意見を反映させるため、安全委員 会、衛生委員会又は安全衛生委員会を置かなくてはならない。 （4）ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、労働基準 監督署長の許可を受けなければならない。 （5）事業者は、作業環境を快適な状態に碓持管理するよう努めなければならず、作業環境の 測定や、医師による健康診断の実施が義務付けられている。 |
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問題46～9