過去問塾 平成30年度
建築物環境衛生管理技術者試験
医学に関する歴史上の人物とその功績との組合せとして、誤っているものは次のどれか。
（1）ヒポクラテス －－－－ 西洋医学の体系の基礎を作った。
（2）ナイチンゲール －－－－ 公衆衛生の概念を定義した。
（3）パスツール －－－－ 生命の自然発生説に異を唱えた。
（4）コッホ －－－－－－ 結核に関する研究の業績でノーベル賞を受賞した。
（5）フレミング －－－－－ ペニシリンの発見に成功した。
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（2）
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次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。
（1）延べ面積が4,000m2の複合型映画館(シネマコンプレックス)
（2）延べ面積が5,000m2の市民ホール
（3）延べ面積が9,000m2の高等専門学校
（4）延べ面積が9,000m2の製品試験研究所
（5）延べ面積が4,000m2の地方銀行
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（4）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）事務所に付随する廊下、階段、便所等の共用部分は、除外される。
（2）店舗ビルに隣接しているが、独立して設置された客用立体駐車場は、除外される。
（3）同一敷地内に独立した複数の建築物がある場合は、一棟の建築物ごとに算出する。
（4）百貨店内の商品倉庫は、含まれる。
（5）鉄道の運転保安施設は、除外される。
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（1）
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建築物衛生法令の主な制度改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、記載された年については判断しないものとする。
（1）昭和45年に、特定建築物の届出が厚生省(現 厚生労働省)から都道府県知事等に変更された。
（2）昭和55年に、一定の人的・物的基準を要件とする事業者の都道府県知事による登録制度が設けられた。
（3）平成13年に、新たに建築物空気調和用ダクト清掃業と建築物排水管清掃業が追加された。
（4）平成14年に、建築物環境衛生管理基準の大幅な改正及び特定建築物の範囲の見直しが行われた。
（5）平成22年に、特定建築物の届出事項に特定建築物の維持管理権限者の氏名などが追加された。
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（1）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の届出について、同法施行規則において規定されていない事項は、次のうちどれか。
（1）名称
（2）構造設備の概要
（3）建築確認済みの年月日
（4）用途
（5）使用されるに至った年月日
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（3）
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）温度の基準は、15℃以上29℃以下である。
（2）相対湿度の基準は、40%以上70%以下である。
（3）粉じん計は、2年以内ごとに1回較正する。
（4）ホルムアルデヒドの測定は、毎年6月1日から9月30日までの間に行う。
（5）測定位置は、居室の中央部の床上70cm以上160cm以下である。
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（2）
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建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）温度の測定器は、0.5度目盛の温度計を使用する。
（2）相対湿度の測定器は、0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用する。
（3）一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検知器を使用する。
（4）二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検知器を使用する。
（5）気流の測定には、0.5メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用する。
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（5）
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建築物衛生法に規定される空気環境について、その要因と人体への影響に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）浮遊粉じんの人体への影響は著しいものがあり特に呼吸器系に対しては直接的である。
（2）二酸化炭素は極めて有毒な気体であり、中毒死、あるいは死に至らなくとも脳障害の後遺症が残る等、人体に対する
影響は重大である。
（3）室内温度と外気温度の差を無視した過度の冷房による神経痛などの冷房病、また過度の暖房による呼吸器系疾患など、
温度は人体への影響が大きい。
（4）気流は、湿度と同様に、温度との関連に注意する必要があり、冷風の人体に対する影響を考慮して規定されている。
（5）ホルムアルデヒドは、不快感を伴う目・鼻・喉への刺激、さらに高濃度になれば催涙・呼吸困難等の症状を引き起こす。
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（2）
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空気調和設備である加湿装置の維持管理に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）加湿装置の汚れの点検は、使用期間中に1回行う。
（2）加湿装置の清掃は、2年以内ごとに1回行う。
（3）加湿装置により、居室内部の空気が病原体によって汚染されることはない。
（4）加湿装置に供給する水は、水道法の水質基準に適合した水を使用する。
（5）加湿装置の排水受け(ドレンパン)に、水が常時十分に溜まっていることを確認する。
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（4）
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建築物環境衛生管理技術者の免状を交付されている者であっても、建築物衛生法に基づく事業の登録における人的基準の要件として認められないものは、次のうちどれか。
（1）建築物空気環境測定業の空気環境測定実施者
（2）建築物排水管清掃業の排水管清掃作業監督者
（3）建築物空気調和用ダクト清掃業のダクト清掃作業監督者
（4）建築物飲料水貯水槽清掃業の貯水槽清掃作業監督者
（5）建築物ねずみ昆虫等防除業の防除作業監督者
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（5）
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建築物衛生法第12条の6に基づき、厚生労働大臣が指定した登録業者等の団体（指定団体)による業務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
（1）登録業者の業務を適正に行うための技術上の基準の設定
（2）登録業者の業務についての指導
（3）登録業者の業務を受託する料金の統一
（4）登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設
（5）登録業者の業務に従事する者に対する業務に必要な知識及び技術についての研修
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（3）
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建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。
（2）建築物環境衛生管理基準は適用されない。
（3）都道府県知事等は、立入検査を行うことができない。
（4）都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができない。
（5）都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができない。
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（3）
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建築物衛生法に基づく立入検査及び改善命令に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)が必要と認めるときは、[ ア ]に、立入検査を行わせることができる。この立入検査によって、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、かつ、当該特定建築物内における[ イ ]をそこない、又はそこなうおそれのあるときは、その特定建築物の[ ウ ]に対して維持管理の方法の改善、その他必要な措置をとることを命ずることができる。
ア イ ウ
（1）環境衛生監視員 －－－－ 人の健康 －－－－ 維持管理権限者
（2）環境衛生指導員 －－－－ 人の健康 －－－－ 環境衛生管理技術者
（3）環境衛生指導員 －－－－ 公衆の利益 －－－－ 維持管理権限者
（4）環境衛生監視員 －－－－ 公衆の利益 －－－－ 環境衛生管理技術者
（5）環境衛生監視員 －－－－ 人の健康 －－－－ 環境衛生管理技術者
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（1）
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保健所の事業に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
（2）栄養の改善及び食品衛生に関する事項
（3）住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
（4）医事及び薬事に関する事項
（5）労働者の衛生に関する事項
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（5）
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水道法第4条(水道により供給される水が備えなければならない要件)の条文に規定されるものとして、誤っているものは次のうちどれか。
（1）銅、鉄、フッ素、フェノールを含まないこと。
（2）病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
（3）異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
（4）異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
（5）外観は、ほとんど無色透明であること。
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（1）
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下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なもにはどれか。
（1）下水とは生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
（2）公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、その土地の下水を公共下水道に流入させるために
必要な排水設備を設置しなければならない。
（3）公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、事業計画を定めなければならない。
（4）公共下水道の設置、改築、維持その他の管理は、原則として都道府県が行う。
（5）公共下水道管理者は、公共下水道を使用する者に対し、除害施設の設置などの必要な措置をしなければならない旨を
定めることができる。
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（4）
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興行場法第3条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、興行場について、換気、[ ア ]、[ イ ]及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講じなければならない。その措置の基準については、[ ウ ]で、これを定める。
ア イ ウ
（1）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（2）採光 －－－－ 防湿 －－－－ 厚生労働省が省令
（3）照明 －－－－ 防湿 －－－－ 都道府県が条例
（4）照明 －－－－ 保温 －－－－ 厚生労働省が省令
（5）採光 －－－－ 保温 －－－－ 都道府県が条例
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（3）
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次の生活衛生関係営業のうち、施設の開設又は営業に当たって許可を要しないものの組合せとして正しいものはどれか。
ア 映画館
イ ホテル
ウ 理容所
エ 公衆浴場
オ クリーニング所
（1）アとイ
（2）アとウ
（3）イとエ
（4）ウとオ
（5）エとオ
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（4）
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労働安全衛生法に規定する事業者の責務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）事業場の規模に応じて、産業医を選任しなければならない。
（2）事業場の規模に応じて、健康診断の結果を保健所長に報告しなければならない。
（3）有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録して
おかなければならない。
（4）一定規模の事業場においては、常時使用する労働者に対し、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握する
ための検査を行わなければならない。
（5）伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、その就業を禁止しなければ
ならない。
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（2）
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建築物衛生法と関連する法律に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
（1）地域保健法に基づいて設置された保健所は、建築物環境衛生に関する相談指導などを行う。
（2）建築基準法は、建築物について環境衛生上の維持管理を行うことを定めている。
（3）労働安全衛生法は、労働者という特定の集団を対象として、工場など特定の作業場における環境条件などを
定めている。
（4）学校保健安全法は、児童及び生徒という特定の集団を対象として、学校における環境条件などを定めている。
（5）建築衛生法は、給水の水質基準などについて水道法の基準の一部を準用している。
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（2）
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 問題21～45
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