過去問塾 平成28年度
建築物環境衛生管理技術者試験
国民の生存権と国の社会的任務に関する日本国憲法第25条に規定されているものは次のうちどれか。
（1）すべて国民は、個人として尊重される。
（2）何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
（3）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（4）国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
（5）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
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（5）
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に規定されてる内容として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）特定建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている。
（2）公衆衛生の向上及び増進に資することを目的にしている。
（3）保健所は多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について環境衛生上の正しい知識の普及を図る。
（4）保健所な、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について環境衛生上の相談に応じ、必要な指導を行う。
（5）特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めている。 |
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（1）
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建築物衛生法に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築基準に定める建築物であること
（2）同一敷地内に独立した複数の建築物がある場合は、それらを合計した延べ面積で判断すること。
（3）特定用途に附随する廊下、階段、便所等の共用部分は、特定用途の延べ面積に含むこと。
（4）特定用途に供される部分の延べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定される学校等は8,000m2以上)で
あること。
（5）特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の定義に基づく算定方法とは異なる場合がある。 |
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（2）
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建築基準法に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは、次のうちどれか。
（1）美術館
（2）飲食店
（3）銀行
（4）映画館
（5）寺院 |
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（5）
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次の建築物のうち、建築基準法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。
（1）教室3,00m2、実習室700m2、職員室100m2を併せもつ各種学校
（2）事務所3,800m2、商品倉庫200m2を併せもつ事務所ビル
（3）宿泊施設2,800m2、宴会場700m2を併せもつホテル
（4）売り場3,800m2、商品倉庫200m2を併せもつデパート
（5）共同住宅3,200m2、店舗800m2を併せもつ複合ビル |
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（5）
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建築基準法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物の使用開始後1ヵ月以内に届け出る。
（2）届出事項には、特定建築物の名称、所在場所、用途、構造設備の概要が含まれる。
（3）届出は、厚生労働大臣が定めた様式による。
（4）届出は、都道府県知事(保健所を設置している市又は特別区にあっては、市長又は区長。)あてに行う。
（5）届出事項に変更があった場合は、その日から1ヵ月以内に届け出る。
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（3）
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建築物衛生法に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、誤っているものは次のうちどれか。
（1）飲用に供する給水配管の系統図
（2）空気環境測定結果の記録
（3）昇降機の点検整備記録
（4）ねずみ等の生息状況調査結果の記録
（5）排水設備の点検整備記録
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（3）
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建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）建築物衛生法に基づく特定建築物の所有者等の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に
従って維持管理をしなければならない。
（2）空気調和設備を設けている特定建築物では、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、窒素酸化物の
含有率、温度、相対湿度及び気流について、各基準値を遵守しなければならない。
（3）建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除、その他環境衛生上良好な
状態を維持するのに必要な措置を定めている。
（4）建築物環境衛生管理基準において、ねずみその他の厚生労働省令で定める動物とは、昆虫その他の人の健康を損なう
事態を生じさせるおそれのある動物をいう。
（5）建築物衛生法に基づく特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用、又は利用する場合は、所有者等の維持管理
について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理をするよう努めなければならない。 |
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（2）
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下の表は、ある事務室の空気環境の測定結果の一部である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは、次のうちどれか。
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（1）一酸化炭素の含有率と温度
（2）一酸化炭素の含有率と相対湿度
（3）二酸化炭素の含有率と温度
（4）二酸化炭素の含有率と相対湿度
（5）温度と相対湿度 |
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（4）
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建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（1）飲料水の貯水槽の清掃終了後には、槽内の消毒を2回以上行うこと。
（2）雨水や工業用水などを原水とする雑用水の大腸菌の検査は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
（3）飲料水の貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における結合残留塩素の含有率は、100万分の0.2以上で
あることを確認すること。
（4）飲用のために給水設備を設ける場合は、建築基準法の規定に適合する水を供給すること。
（5）給湯用の貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。 |
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（1）
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建築衛生法の基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
（1）選任された特定建築物に常駐しなければならない。
（2）特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
（3）特定建築物維持管理権限者に対して設備改善等の命令をすることができる。
（4）建築物環境衛生管理基準に関する測定又は検査結果の評価を行う。
（5）環境衛生上の維持管理に従事する職員の雇用を行う。 |
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（4）
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建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）免状の返納を命じられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の交付がされない場合がある。
（2）免状の交付を受けている者が、免状を失った場合は、免状の再交付を申請することができる。
（3）免状の交付を受けようとする者は、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
（4）免状の交付を受けている者が、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状の書換え交付を申請することができる。
（5）免状の交付を受けている者が、建築物衛生法に違反したときは、その免状の返納を命じられることがある。 |
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（3）
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建築物衛生法に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
（1）建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業)
（2）建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
（3）建築物の空気調和設備の管理を行う事業(建築物空気調和設備管理業)
（4）建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
（5）建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業) |
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（5）
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建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（1）特定建築物の届出が必要である。
（2）建築物環境衛生管理基準が適用される。
（3）都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができる。
（4）都道府県知事等は、立入検査をすることができる。
（5）都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができる。
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（4）
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症で、医師が診断後、都道府県知事に直ちに届けでなければならない感染症として、誤っているものは次のうちどれか。＜＊正解がない為、全員が正解となりました＞
（1）麻しん
（2）エボラ出血熱
（3）ペスト
（4）結核
（5）新型インフルエンザ |
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選択肢なし。全員正解措置
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地域保健法に基づく保健所の業務として、正しいものは次のうちどれか。
（1）介護認定の審査を行う。
（2）労働災害に係る報告の届出先である。
（3）人口動態統計に関する業務を行っている。
（4）特定健康診査の実施主体である。
（5） 国民健康保険に関する業務を行っている。
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（3）
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学校保健安全法における学校環境衛生基準に定められていない検査項目は、次のうちどれか。
（1）運動場の微小粒子状物質の濃度
（2）水泳プールの水の性質
（3）校舎内のネズミの生息状況
（4）教室内の照度
（5）教室内の騒音レベル |
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（1）
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旅館業法第4条第1項に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、営業の施設について、[ ア ]、採光、照明、[ イ ]及び清潔その他宿泊者の[ ウ ]に必要な
措置を講じなければならない。
ア イ ウ
（1）換気－－－－－保湿－－－－－衛生
（2）換気－－－－－防湿－－－－－衛生
（3）防音－－－－－保湿－－－－－安全
（4）防音－－－－－防湿－－－－－安全
（5）防音－－－－－防湿－－－－－衛生 |
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（2）
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環境基本法に基づく大気の汚染に係る環境基準に定められていない物質は、次のうちどれか。
（1）浮遊粒子状物質
（2）一酸化炭素
（3）二酸化炭素
（4）二酸化窒素
（5） 光化学オキシダント |
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（3）
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労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則の照度等に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、感光材料の取扱い等特殊な作業を行う室については、この限りでない。
事業者は、労働者を常時就業させる室については、精密な作業を行う作業面の照度を[ ア ]ルクス以上、普通の作業を
行う作業面の照度を150ルクス以上、粗な作業を行う作業面の照度を70ルクス以上に適合させなければならない。
また、事業者は、労働者を常時就業させる室の照明設備について、[ イ ]以内ごとに1回、定期に、点検しなければ
ならない。
（1）500－－－－－1年
（2）500－－－－－6ヵ月
（3）300－－－－－1年
（4）300－－－－－6ヵ月
（5）200－－－－－1年 |
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（4）
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 問題21～45
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