過去問塾 平成26年度
建築物環境衛生管理技術者試験
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。
健康とは、[ ア ]、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[ イ ]を享受することは、人種・[ ウ ]・政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する社会的権利のうちの一つである。
ア イ ウ (1)経済的 ---- 健康 ---- 民族
(2)経済的 ---- 権利 ---- 宗教 (3)身体的 ---- 健康 ---- 宗教 (4)身体的 ---- 健康 ---- 民族
(5)身体的 ---- 権利 ---- 民族
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(3)
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現在の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)下水道事業の主管官庁は、厚生労働省と環境省である。
(2)学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き教育委員会が責任を負っている。
(3)大気汚染防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
(4)保健所には、労働基準監督官が置かれている。
(5)建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。
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(2)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)特定建築物の衛生的環境の確保を目的に、空気調和及び給排水等の建築設備の設計指針を定めている。
(2)特定建築物の建築物環境衛生上の維持管理に関する監督官庁は、都道府県知事、保健所を設置する市長、
又は特別区の区長である。
(3)保健所の業務として、多数の者が使用して又は利用する建築物の維持管理に関する環境衛生上の正しい知識の普及、
相談に応じること並びに必要な指導を行うことを定めている。 (4)建築物環境衛生管理基準は、最低許容限度の基準ではなく、環境衛生上良好な状態を目標としている。
(5)特定建築物以外であっても、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理の権原を有するものは、建築物環境衛生
管理基準に従って維持管理するよう努めなければならない。
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(1)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の定義及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)特定用途の1又は2以上の用途に供されていること。
(2)廊下、階段、便所等の共用部分は、延べ面積から除いて算出すること。
(3)特定用途に供される部分の述べ面積が、3,000m2以上(ただし、学校教育法第1条に規定する学校は8,000m2以上)で
あること。
(4)同一敷地内に複数の建築物があっても、延べ面積の算定は1棟の建築物ごとに行うこと。
(5)建築基準法に定義される建築物であること。 |
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(2)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、専ら特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。
(1)百貨店ビルに隣接し、独立して設置された客用立体駐車場
(2)駅ビル内に設置された鉄道のプラットホーム
(3)民間の集会場ビル地階に設置された地方公共団体の公共駐車場
(4)店舗ビルの地階に設置された店舗用の倉庫
(5)事務所ビルに設置された電気事業者の地下式変電所 |
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(4)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の所有者等に選任された建築物環境衛生管理技術者に
関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1)都道府県知事等の立入検査があった場合には、立ち会う義務がある。
(2)いかなる事由があっても同時に2以上の特定建築物を兼任することはできない。
(3)特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係は必要とされない。
(4)特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
(5)環境衛生上の問題に迅速に対応できるよう、選任された特定建築物に常駐しなければならない。 |
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(3)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき特定建築物に備え付けておかなくてはならない帳簿書類として、
誤っているものは次のうちどれか。
(1)廃棄物保管設備の点検整備の記録 (2)換気設備の点検整備の記録
(3)排水管、通気管及び阻集器の点検整備の記録
(4)防災設備の点検整備の記録
(5)清掃の記録 |
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(4)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)特定建築物の所在地を所管する保健所を経由して、厚生労働大臣に届け出る。 (2)特定建築物の竣工前1ヵ月以内に届け出なければならない。 (3)長期間にわたって、届出を行わなかったときは、当該建築物の使用停止処分を受けることがある。
(4)建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヵ月以内にその旨を届け出なければ
ならない。
(5)特定建築物の届出には、当該建築物の建築確認証の写しを添付しなければならない。
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(4)
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建築物環境衛生管理基準の空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)測定位置は、床上75cm以上150cm以下において行う。
(2)ホルムアルデヒドを除く測定項目については、3ヵ月以内ごとに1回、定期に測定すること。
(3)測定場所は、各階ごとに居室の還気口付近とすること。
(4)気流の測定には、0.3メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を有する測定器を
含む。)を使用すること。
(5)ホルムアルデヒドの測定は、毎年、6月1日から9月30日までの期間中に1回測定すること。
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(1)
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下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか。 |
(1)浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度
(2)浮遊粉じんの量と温度と気流
(3)一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と相対湿度
(4)一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と温度 (5)二酸化炭素の含有率と温度と気流
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(5)
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建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)飲料水に井戸水等自己水源を利用している場合には、水道法の水質基準は適用されない。
(2)給湯用貯湯槽の清掃は、2年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3)飲料水に含まれる残留塩素の検査を10日以内ごとに、1回、定期に行い、水が汚染されていないことを確認すること。
(4)貯水槽清掃後の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における遊離残留塩素の含有率を百万分の0.2以上に保持している
ことを確認すること。
(5)供給する飲料水が人の健康を害するおそれがあるときは、飲料用以外の用途のみに使用するよう直ぐに関係者に
周知すること。
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(4)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律の事業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)特定建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業を営んでいる者は、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を
受けることができる。
(2)登録の有効期間は、6年間である。
(3)登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。
(4)登録営業所が登録基準に適合しなくなったときは、その登録を取り消されることがある。
(5)監督者等、複数の営業所の監督者等を兼務することができる。 |
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(5)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
(1)建築物における飲料水の給水管の清掃を行う事業(建築物飲料水給水管清掃業) (2)建築物の廃棄物の処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
(3)建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業) (4)建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
(5)建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) |
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(3)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく、「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に
関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)都道府県知事等は、立入検査を行うことはできない。
(2)建築物環境衛生管理基準は適用されない。
(3)都道府県知事等は、設備や維持管理に関する改善を命じることはできない。
(4)都道府県知事は、必要な説明や資料の提出を求めることができる。 (5)環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めた時は、都道府県知事等は必要な措置を勧告することができる。 |
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(2)
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、
正しいものはどれか。
この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な[ ア ]を定めることにより、感染症の発生を予防し、
及びその[ イ ]の予防を図り、もって公衆衛生の向上及び[ ウ ]を図ることを目的とする。
ア イ ウ
(1)措置 ---- まん延 ---- 増進 (2)措置 ---- 再発 ----- 普及
(3)措置 ---- 再発 ----- 増進
(4)基準 ---- まん延 ---- 普及
(5)基準 ---- 再発 ----- 普及 |
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(1)
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地域保健法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)地域保健法により、保健所には、環境衛生指導員が置かれている。 (2)特別区には、保健所が設置されている。
(3)都道府県が設置する保健所は、市町村の求めに応じ、技術的助言を行うことができる。
(4)全国に設置されている保健所のうち、都道府県が設置している保健所が最も多い。
(5)市町村保健センターは、地域保健法により設置が定められている。 |
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(1)
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生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律が適用される「営業」を所管する法律として、誤っているものは次のうちどれか。
(1)興行場法 (2)理容師法
(3)薬事法 (4)美容師法
(5)クリーニング法
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(3)
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定として、誤っているものは次のうちどれか。
(1)国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
(2)事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、建築物の除去に伴って生じたがれき類は一般廃棄物である。
(3)事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。
(4)生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。
(5)建築物の占有者は、その占有する建物の清潔を保つように努めないければならない。
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(2)
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労働安全衛生法に規定する事業者の責務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。 (2)健康診断の結果を市町村に報告しなければならない。
(3)常時使用する労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。 (4)事業者の規模に応じて産業医を選任しなければならない。
(5)有害な業務を行う屋内作業場において、作業環境の測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
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(2)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
建築主事又は[ ア ]は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、[ イ ]に[ ウ ]しなければならない。[ イ ]は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は、[ ア ]に対して[ エ ]ことができる。
ア イ ウ エ
(1)都道府県知事 ----- 市町村 ----- 通知 ---- 改善を求める
(2)都道府県知事 ----- 市町村 ----- 連絡 ---- 意見を述べる
(3)都道府県知事 ----- 保健所長 ---- 通知 ---- 意見を述べる
(4)指定確認検査機関 --- 市町村 ----- 連絡 ---- 改善を求める
(5)指定確認検査機関 --- 保健所長 ---- 通知 ---- 意見を述べる
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(5)
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問題21~45
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