建築物環境衛生管理技術者試験  ビル管独学チャレンジノート     本文へジャンプ
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 過去問塾 平成25年度

 建築物衛生行政概論

 問題 1
 日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[    ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

すべて国民は、[  ア  ]で[  イ  ]な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての[  ウ  ]について、
[  エ  ]・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

   ア       イ        ウ          エ
(1) 健康 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 社会福祉
(2) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 環境衛生
(3) 健康 ------ 文化的 ------ 生活部面 ------ 社会福祉
(4) 安全 ------ 社会的 ------ 国民 ------------ 環境衛生
(5) 安全 ------ 文化的 ------ 国民 ------------ 社会福祉

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 解答
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 問題 2 
 現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

(1) 全国には、保健所が372箇所設置されている。
(2) 消防法を所管する官庁は、総務省である。
(3) 下水道の終末処理場の維持管理に関することは、厚生労働省の所管である。
(4) 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
(5) 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

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 解答
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 問題 3
 建築物における衛生的環境の随保に関する法律の目的に関する次の文章の[    ]内に入る語句の組合せとして、
正しいものはどれか。

この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の[  ア  ]に関し[  イ  ]上必要な事項等を定めることにより、
その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって[  ウ  ]の向上及び増進に資することを目的とする。

   ア           イ          ウ
(1) 維持管理 ------ 公衆衡生 ------ 環境衛生
(2) 維持管理 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生
(3) 管理体制 ------ 室内環境 ------ 保健衛生
(4) 構造設備 ------ 公衆衛生 ------ 環境衛生
(5) 構造設傭 ------ 環境衛生 ------ 公衆衡生

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 解答
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 問題 4
 1棟で延べ面積が4,000m2である次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保
に関する法律に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

(1) 売り場2,800m2、商品倉庫700m2、共同住宅500m2を併せもつ店舗ビル
(2) 宿泊施設2,800m2、結婚式場1,200m2を併せもつホテル
(3) 教室2,900m2、体育施設800m2、職員室300m2を併せもつ公立小学校
(4) 教室2,900m2、実習室1,100m2を併せもつ各種学校
(5) 事務所2,900m2、社員研修所1,100m2を併せもつ事務所ビル

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 解答
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 問題 5 
 建築物における衡生的環境の確保に関する法緯に基づく特定建築物に関する次の記述のう
ち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。

(1) 事務所ビルの2階に併設された歯科診療所
(2) 百貨店ビルの地階に設置された公共駐車場
(3) 地下街の地下道
(4) 駅ビル内に設置された鉄道線路敷地内の運転保安施設
(5) 映画館のロビー

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 解答
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 問題 6
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記
述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 新たに建築された特定建築物の届出は、使用開始日の1ヵ月前までに行わなければならない。
(2) 届出は、特定建築物の所在場所を管轄する都遺府県知事(保健所を設置する市又は特別
  区にあっては、市長又は区長。)に提出する。
(3) 特定建築物の屈出事項に変更があった場合は、その日から1ヵ月以内に屈け出なければならない。
(4) 用途の変更、取り壊し等で特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から1ヵ月以
  内に届け出なければならない。
(5) 特定建築物が共有の場合、共有者がそれぞれ届出義務者であるが、連名で1通の届出を
  提出することが望ましい。
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 解答
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 問題 7
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなくてはならない
帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

(1) 空気環境の測定結果 ------------------------------- 3年間
(2) 飲料水の水質検査結果 ---------------------------- 永久
(3) 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録 ------- 1年間
(4) 排水槽の清掃記録 ---------------------------------- 5年間
(5) ねずみ等の防除記録 ------------------------------- 2年間

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 解答
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 問題 8
 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整に関する次の記述のうち、誤っているも
のはどれか。

(1) 機械換気設備を設けている特定建築物については、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有
  率、二酸化炭素の含有率、温度及びホルムアルデヒドの量の5項目の基準を遵守しなけれ
  ばならない。
(2) 浮遊粉じんの量は、相対沈降径がおおむね10μm以下の浮遊粉じんを対象としている。
(3) 一酸化炭素の含有率は、大気中における一酸化炭素の含有率が100万分の10を超える
  場合は、特例として100万分の20まで認められている。
(4) ホルムァルデヒドの量は、0.1mg/m3以下である。
(5) 空気環境の測定は、各階ごとに、居室の中央部の床上75㎝以上150㎝以下の位置に
  おいて行う。

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 解答
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 問題 9
 建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防
止するために講ずべき衛生上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以内ごと
  に1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(2) 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃は、それぞれ2年以内ごとに1回、定期に行
  う。
(3) 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、2ヵ月以
  内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
(4) 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を
  開始した後、3ヵ月以内ごとに1回、定期にその汚れ及び閉塞の状況を点検する。
(5) 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため
  必要な措置を講ずる。

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 解答
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 問題 10
 建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。

(1) 飲料水の貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(2) 給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3) 排水設備の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(4) 飲料水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
(5) 雑用水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。

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 解答
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 問題 11
 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 空気中のホルムアルデヒドの量の測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30
  日までの間に定期に実施すること。
(2) 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
(3) 散水や清掃等に用いる雑用水は、2ヵ月以内ごとに1回、pH値、臭気、外観に関する
  水質検査を定期に実施すること。
(4) 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率の測定は、3ヵ月以内ごとに1回、定期に実施する
  こと。
(5) ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、
  6ヵ月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施すること。

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 解答
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 問題 12
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関す
る次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

(1) 建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなければならない。
(2) 環境衛生上必要があると認められるときは、特定建築物維持管理権原者に対して設備改
  善等を命令することができる。
(3) 特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
(4) 建築物環境衡生管理基準に従って維持管理が行われるよう、環境衛生上の維持管理業務
  を指揮監督する。
(5) 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理
  技術者に罰則が適用される。

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 解答
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 問題 13
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のう
ち、誤っているものはどれか。

(1) 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。
(2) 登録の有効期間は、6年間である。
(3) 登録を受けるためには、事業を行うための機械器具その他の設備、事業に従事する者の
  資格、その他の事項が一定の基準を満たしていなければならない。
(4) 事業の登録を受けないで、登録の表示及び類似の表示はできない。
(5) 営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。

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 解答
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 問題 14
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっていない
業種は、次のうちどれか。

(1) 建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業)
(2) 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業)
(3) 建築物における清掃を行う事業(建築物清掃業)
(4) 建築物の空気調和設備の管理を行う事業(建築物空気調和設備管理業)
(5) 建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに日常の簡易
  な飲料水の水質検査を併せて行う事業(建築物環境衛生総合管理業)

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 解答
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 問題 15
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者免状に
関する次の文章の[    ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

[  ア  ]は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている建築物における
衛生的環境の確保に関する法律又はこの法律に基づく[  イ  ]に違反したときは、その建
築物環境衛生管理技術者免状の[  ウ  ]を命ずることができる。

    ア           イ        ウ
(1) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 返納
(2) 厚生労働大臣 ------ 処分 ------ 取消し
(3) 厚生労働大臣 ------ 業務 ------ 取消し
(4) 都道府県知事 ------ 処分 ------ 返納
(5) 都道府県知事 ------ 業務 ------ 取消し

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 解答
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 問題 16
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく罰則が適用されないものは、次の
うちどれしか。

(1) 特定建築物の届出事項に変更があったとき、届出を行わなかった場合
(2) 空気調和設備を設けている特定建築物において、空気環境の測定を行わなかった場合
(3) 都道府県知事の改善命令に従わなかった場合
(4) 都道府県知事の立入検査の際、正当な理由がないのに質問に答えなかった場合
(5) 帳簿書類の備付けをしていなかった場合

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 解答
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 問題 17
 学校保健安全法に基づく教室等の照度の検査の職務執行者は、次のうちどれか。

(1) 学校医
(2) 校長
(3) 学校の設置者
(4) 学校保健技師
(5) 学校薬剤師

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 解答
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 問題 18
 生活衛生関係営業について、施設の開設又は営業に当たって、許可を要しないものは次の
うちどれか。

(1) 興行場
(2) 旅館
(3) 飲食店
(4) 公衆浴場
(5) 美容所

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 解答
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 問題 19
 大気汚染防止法に定められていないものは、次のうちどれか。

(1) 工場及び事業場における事業活動等に伴うばい煙等の排出等の規制
(2) 土壌中の特定有害物質の飛散に係る許容限度
(3) 有害大気汚染物質対策の実施の推進
(4) 大気の汚染の状況の監視
(5) 大気の汚染に関して健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任
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 解答
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 問題 20
 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の文章の[    ]内に入る数値
の組合せとして、正しいものはどれか。

労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から[  ア  ]mをこ
える高さにある空間を除き、労働者1人にっいて、[  イ  ]m3以上としなければならない。

  ア   イ
(1) 3 ---- 8
(2) 4 ---- 8
(3) 4 ---- 10
(4) 5 ---- 8
(5) 5 ---- 10

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 解答
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 「建築物の環境衛生」




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