建築物環境衛生管理技術者試験に挑戦            by tomygg 本文へジャンプ
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独学チャレンジノート


平成24年度  午前
建築物衛生行政概論
問題1 世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の
[     ]内に入る語句の組合せのうち、最も適当なものはどれか。

健康とは、身体的、[  ア  ]及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。
到達しうる最高基準の[  イ  ]を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的条件の如何にかかわらず、何人もが有する[  ウ  ]のうちの一つである。
     
 ア  イ   ウ
(1) 精神的 ---- 健康 ---- 健康権
(2) 精神的 ---- 健康 ---- 基本的権利
(3) 精神的 ---- 権利 ---- 健康権
(4) 経済的 ---- 健康 ---- 基本的権利
(5) 経済的 ---- 権利 ---- 健康権
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問題2 次に掲げる法律とその法律を所管する行政機関との組合せのうち、正しいものはどれか。
(1) 下水道 ----------- 経済産業省
(2) 学校保健安全法 ---- 総務省
(3) 水道法 ----------- 厚生労働省
(4) 浄化槽法 --------- 農林水産省
(5) 地域保健法 ------- 内閣府
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問題3 建築物における衛生的環壊の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。
(1) 公衆衛生の向上及び増進に資することを目的にしている。
(2) 建築物環境衛生管理基準は、建築物の環境衛生上良好な状態を確保するために必要な構造設備について定めている。
(3) 特定建築物維持管理権原者に、建築物環境衡生管理基準に従って維持管理することを義務付けている。
(4) 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従って当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。
     
(5) 保健所の業務として、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図ることを規定している。
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問題4 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の要件及びその判断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 建築基準法に定義される建築物であること。
(2) 特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の定義に基づく算定方法とは異なる場合がある。
(3) 同一敷地内に複数の建築物がある場合は、すべての棟の延べ面積を合算して算定する。
(4) 特定用途に供される部分の延べ面積が、3,000m2以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000m2以上)の建築物であること。
(5) 駅ビル内部のプラットホームの部分は、延べ面積に含めない。
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問題5 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。
(1) 工場
(2) 自然科学系研究所
(3) 寄宿舎
(4) 病院
(5) 銀行
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問題6 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、特定用途に供される部分として延べ面積に含まれないものはどれか。
(1) 百貨店内の商品倉庫
(2) 遊技場ビル内の廊下、階段
(3) 事務所ビル内の社員食堂
(4) ホテル内に設けられた結婚式場
(5) 店舗ビル内のビル所有者の住居
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問題7 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定築物の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 特定建築物が区分所有の場合、区分所有者がそれぞれ屈出義務者であるが、連名で1通
の届出を提出することが望ましい。
(2) 国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は、届出が免除される。
(3) 建築物環境衛生管理技術者を変更した場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。
(4) 構造設備に大幅な変更があった場合は、その日から2ヵ月以内に届け出なければならない。
(5) 用途の変更等により特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から3ヵ月以内に届け出なければならない。
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問題8 下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合する項目の組合せは、次のうちどれか。
測定項目 浮遊粉じんの量 一酸化炭素の含有量 二酸化炭素の含有量 温度 相対湿度 気流
単位 mg/m3 ppm ppm m/s
A室 1回目 0.14 1.5 850 24.5 45 0.1
2回目 0.17 3.5 1,100 28.5 35 0.2
(1) 一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率と気流
(2) 一酸化炭素の含有率と温度と相対湿度
(3) 二酸化炭素の含有率と温度と気流
(4) 浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と温度
(5) 浮遊粉じんの量と相対湿度と気流
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問題9 建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水(水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする場合を除く。)の衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
     
(1) 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持すること。
(2) 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、遊離残留塩素、PH値、臭気及び外観の検査を、1ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3) 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、し尿を含む水を原水として用いないこと。
(4) 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、大腸菌及び濁度の検査を、2ヵ月以内ごとに1回、定期に行うこと。
(5) 水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。
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問題10 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 排水設備の掃除は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(2) 送風ダクトの清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(3) 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(4) 貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
(5) 室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
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問題11 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衡生管理技術者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1) 必要があると認めるときは、特定建築物維持管理権原者に対し、意見を述べることができる。
(2) 環境衛生上の維持管理業務の指揮監督を行う。
(3) 環境衛生上の維持管理に従事する職員の労務管理を行う。
(4) 建築物環境衛生管理基準に関する測定又は検査結果の評価を行う。
(5) 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査を実施する。
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問題12 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 登録は、事業の区分に従い、営業所ごとに行う。
(2) 登録を受けた者は、登録に係る事業を廃止したときは、その日から60日以内に届け出なければならない。
(3) 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない。
(4) 登録は、保健所長を経由して厚生労働大臣に申請する。
(5) 登録の有効期間は、3年間である。
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問題13 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
(1) 建築物の空気調和機の清掃を行う事業(建築物空気調和機清掃業)
(2) 建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業)
(3) 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
(4) 建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
(5) 建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業)
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問題14 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく都道府県知事の立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1) 特定建築物内にある住居に対する立入検査は、居住者の承諾を必要としない。
(2) 特定建築物の立入検査は、事前に立入検査の日時を通知しなければならない。
(3) 特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われていないときは、直ちに改善命令を出さなければならない。
(4) 特定建築物の立入検査の職権を行う職員を、環境衛生監視員と称する。
(5) 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用する建築物に対しても、立入検査をすることができる。
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問題15 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく罰則が適用されない者は、次のうちどれか。
(1) 建築物環境衛生管理基準に違反した事実を都道府県等に届け出なかった者
(2) 特定建築物でありながら帳簿書類の備付けをしていない者
(3) 特定建築物に対する都道府県知事の立入検査を拒んだ者
(4) 事業の登録をしている営業所に対する都道府県知事の立入検査を拒んだ者
(5) 特定建築物に建築物環境衛生管理技術者の選任を行わなかった者
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問題16 学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目でないものは、次のうちどれか。
(1) 換気
(2) 温度
(3) 相対湿度
(4) 二酸化窒素
(5) 落下細菌
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問題17 保健所の業務に関する事項として、最も不適当なものは次のうちどれか。
(1) 食品衛生に関する事項
(2) 人口動態統計に関する事項
(3) 精神保健に関する事項
(4) 薬事に関する事項
(5) 国民健康保険に関する事項
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問題18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物に該当しないものは、次のうちどれか。
(1) ごみ
(2) 放射性物質
(3) 燃え殻
(4) ふん尿
(5) 動物の死体
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問題19 水質汚濁防止法に規定されていない事項は、次のうちどれか。
(1) 生活排水対策の推進
(2) 事業場から公共下水道に排出される水の排出の規制
(3) 水質汚濁の状況の監視
(4) 事業場からの排出水に関して人の健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任
(5) 総量削減基本方針及び総量削減計画
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問題20 労働安全衛生法に規定されている内容として、正しいものは次のうちどれか。
(1) 都道府県知事による労働災害防止計画の策定
(2) 都道府県労働局長による安全衡生委員会の設置
(3) 市町村長によるボイラーの製造許可
(4) 事業者による産業医の選任
(5) 保健所長による作業環境測定
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問題 21~45 問題 46~90 問題 91~105
問題 106~140 問題 141~165 問題 166~180

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