| 建築物環境衛生技術者試験に挑戦 | |||||||||
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| 平成２３年度 「午前」 | |||||||||
| Ｈ23（1-20） | |||||||||
| 問題1 | 日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 すべて国民は,[ ア ]で[ イ ]な[ ウ ]の生活を営む権利を有する。 国は,すべての生活部面について、社会福祉、[ エ ]及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 |
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| ア イ ウ エ | |||||||||
| （1） | 健康 --- 文化的
--- 最低限度 --- 社会保障 |
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| （2） | 健康 --- 社会的
--- 最低限度 --- 環境街生 |
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| （3） | 安全 --- 文化的
--- 最低保障 --- 社会保障 |
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| （4） | 安全 --- 社会的
--- 最低保障 --- 社会保障 |
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| （5） | 安全 --- 文化的 --- 最低保障 --- 環境衛生 | ||||||||
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| 問題2 | 現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち・最も適当なものはどれか。 |
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| （1） | 全ての保健所は、都道府県により設置されている。 |
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| （2） | 水質汚濁防止法の主管官庁は、環境省である。
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| （3） | 学校保健に関する地方の行政事務は、保健所が責任を負っている。
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| （4） | 都道府県労働局と保健所には、労働基準監督官が置かれている。
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| （5） | 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。 | ||||||||
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| 問題3 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当す るものは、次のうちどれか。 |
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| （1） | 病院 |
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| （2） | 寺院 |
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| （3） | 寄宿舎 |
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| （4） | 美術館 |
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| （5） | 自然科学研究所 | ||||||||
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| 問題4 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のう ち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。 |
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| （1） | 民間の集会場ビル地階に設置された地方公共団体の公共駐車場 |
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| （2） | 駅ビル内に設置された鉄道のプラットホーム |
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| （3） | 店舗ビル内の商品倉庫 |
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| （4） | 事務所ビルに設置された電力会社の地下式変電所 |
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| （5） | 地下道 | ||||||||
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| 問題5 | 次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。 |
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| （1） | 延べ面積が4,000m2の教室と1,000m2の体育館を併せもつ、5,000m2の各種学校の建築物 |
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| （2） | 延べ面積が2,900m2の店舗と500m2の分譲住宅を併せもつ、3,400m2の複合建築物 |
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| （3） | 延べ面積が2,500m2の小学校と3,O00m2の中学校を併せもつ、5,500m2の小中一貫校の建築物 |
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| （4） | 延べ面積が2,500m2の事務所と2,500m2の共同住宅を併せもつ、5,000m2の複合建築物 |
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| （5） | 延べ面積が2,000m2の事務所と2,000m2の印刷工場をもつ、4,000m2の印刷会社の建築物 | ||||||||
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| 問題6 | 建築物における衡生的環境の確保の関する法律に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類として、誤っているものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 消火設備の維持管理記録 |
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| （2） | 排水設備の維持管理記録 |
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| （3） | 雑用水設備の維持管理記録
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| （4） | 給湯設備の維持管理記録
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| （5） | 清掃の実施記録 | ||||||||
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| 問題7 | 建築物環境衡生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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| （1） | 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は、3カ月以内ごとに1回、定期に実施すること。
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| （2） | 散水や清掃等に用いる雑用水は、2か月以内ごとに1回、pH値、臭気、外観に関する水質検査を定期に実施すること。 |
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| （3） | 加湿装置の済掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
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| （4） | 空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。
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| （5） | 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。 | ||||||||
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| 問題8 | 建築物環境衛生管理基準における空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検定器(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
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| （2） | 温度の測定器は、0.5度目盛の温度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
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| （3） | 気流の測定には・0・2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を千rする測定器を含む。)を使用する。
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| （4） | 相対湿度の測定器は、1.O度目盛の乾湿球湿度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
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| （5） | 一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検定器(これと同程度以上の性台旨を有する測定器を含む。)を使用する。 | ||||||||
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| 問題9 | 建築物環境衛生管理基準の空気環境の調整に関する下の表のうち、基準値として誤っているものの組合せは次のどれか。 |
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| 項目 | 基準値 | ||||||||
| 温度 | 19℃以上28℃以下 | ||||||||
| 相対湿度 | 40%以上70%以下 | ||||||||
| 気流 | 0.5m毎秒以下 | ||||||||
| 二酸化炭素の含有率 | 百万分の1,000以下 | ||||||||
| 一酸化炭素の含有率 | 百万分の10以下(ただし、外気中の濃度が高く、この値を保てないときは百万分の20以下) | ||||||||
| 浮遊粉じんの量 | 空気1立方メートルにつき0.15mg以下 | ||||||||
| ホルムアルデヒドの量 | 空気1立方メートルにつき0.08mg以下 | ||||||||
| （1） | 温度と気流 |
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| （2） | 二酸化炭素の含有率と浮遊粉じんの量 |
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| （3） | 気流とホルムアルデヒドの量 |
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| （4） | 一酸化炭素の含有率と浮遊粉じんの量 |
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| （5） | 温度とホルムアルデヒドの量 | ||||||||
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| 問題10 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築勅環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
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| （1） | 特定建築物に環境衛生上著しく不適当な事態が存在したときは、選任された建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
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| （2） | 特定建築物所有者等が建築物環境衡生管理技術者を選任しなかった場合には、特定建築物所有者等に罰則の適用がある。
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| （3） | 建築物環境衛生管理技術者には、特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
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| （4） | 特定建築物における建築物環境衛生管理技術者の選任には、直接の雇用関係が必要である。
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| （5） | 建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の環境衛生上の適正な維持管理を行うため、自ら測定検査や設備の維持管理を行う義務が課せられている。 | ||||||||
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| 問題11 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者の役割に関する次の文章の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 建築物環境衛生管理技術者は,特定建築物の[ ア ]が建築物環境衛生管理基準に従つて行われるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該定建築物の[ ア ]について権原を有するものに対し、[ イ ]を述べることができる。この場合においては,当該権原を有するものは,その[ イ ]を[ ウ ]しなればならない。 |
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| ア イ ウ | |||||||||
| （1） | 維持管理 --- 意見
------- 尊重 |
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| （2） | 維持管理 ---
改善方針 --- 尊重 |
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| （3） | 環境管理 --- 意見
------- 遵守 |
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| （4） | 環境管理 ---
改善方針 --- 遵守 |
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| （5） | 環境管理 --- 意見 ------- 尊重 | ||||||||
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| 問題12 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づ'く事業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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| （1） | 登録は、都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請する。 |
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| （2） | 登録は、複数の営業所があっても事業の業種ごとにその本社で受けなくてはならない。
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| （3） | 登録を受けるには、事業を行うための機械器具等・事業に従事する者の資格、事故発生時の補償対応が、一定の基準を満たしていることが必要である。
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| （4） | 登録を受けなくても・特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。 |
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| （5） | 監督者等は、複数の営業所の監督者等を兼務することができる。 | ||||||||
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| 問題13 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく登録制度の対象となっていない業種は、次のうちどれか。 |
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| （1） | 建築物におけるねずみ・昆虫等の防除を行う事業(建築物ねずみ昆虫等防除業) |
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| （2） | 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業) |
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| （3） | 建築物における飲料水の水質検査を行う事業(建築物飲料水水質検査業) |
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| （4） | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業) |
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| （5） | 建築物における清掃・空気環境の調整及び測定・給水及び排水の管理並びに日常の簡易な水質検査を併せて行う事業(建築物環境衛生総合管理業) | ||||||||
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| 問題14 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、国又は地方公共団体の公用又公共の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。 |
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| （1） | 特定建築物の届出 |
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| （2） | 都道府県知事による立入検査 |
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| （3） | 建築物環境衛生管理基準の遵守 |
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| （4） | 環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類の備付け |
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| （5） | 都道府県知事による改善措置の勧告 | ||||||||
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| 問題15 | 学校保健安全法に規定されている学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 教室の照度の検査 |
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| （2） | 学校保健計画の立案への参与
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| （3） | 児童生徒の健康診断票の作成
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| （4） | 水泳プールの水質の検査
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| （5） | ねずみ、衛生害虫等の生息等の調査 | ||||||||
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| 問題16 | 浄化槽法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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| （1） | 浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならない。 |
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| （2） | 浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検、清掃等について環境省令で定められた技術上の基準に従って行わなければならない。
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| （3） | 浄化槽管理者は、.保守点検の記録を3年間保存しなければならない。
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| （4） | 浄化槽を設置又は規模や構造の変更をしようとする者は、市町村長に届け出なければならない。
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| （5） | 浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町材長の許可を受けなければならない。 | ||||||||
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| 問題17 | 興行場法第3条第・1項に規定されている次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 営業者は・興行場について,[ ア ],照明,[ イ ]及び清潔その他入場者の[ ウ ]に必要な措置を講じ鮒ればならない。 |
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| ア イ ウ | |||||||||
| （1） | 採光 --- 防音
--- 衛生 |
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| （2） | 採光 --- 防音
--- 安全 |
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| （3） | 採光 --- 保温
--- 安全 |
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| （4） | 換気 --- 保温
--- 衛生 |
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| （5） | 換気 --- 防湿 --- 衡生 | ||||||||
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| 問題18 | 環境基本法第8条に規定されている事業者の責務に関する次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 事業者は、基本理念にのっとり、その[ ア ]を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の[ イ ]を防止し,又は[ ウ ]を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。 |
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| ア イ ウ | |||||||||
| （1） | 環境保全 --- 公害 ------- 地球環境 | ||||||||
| （2） | 環境保全 --- 環境汚染 --- 生活環境 | ||||||||
| （3） | 事業活動 ---
環境汚染 --- 自然環境 |
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| （4） | 事業活動 ---
環境汚染 --- 地球環境 |
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| （5） | 事業活動 --- 公害 ------- 自然環壌 | ||||||||
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| 問題19 | 健康増進法第25条に規定されている受動喫煙の防止に関する次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の[ ア ]が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な[ イ ]を講ずるように[ ウ ]なければならない。 |
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| ア イ ウ | |||||||||
| （1） | 多数の者 -----
制限 --- 啓発し |
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| （2） | 多数の者 -----
対策 --- 啓発し |
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| （3） | 多数の者 -----
措置 --- 努め |
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| （4） | 喫煙する者 --- 措置
--- 努め |
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| （5） | 喫煙する者 --- 対策 --- 啓発し | ||||||||
| ____________________ | |||||||||
| 問題20 | 特定の感染症の病原体に汚染された建物の消毒及び当該建物への立入りを禁止することができることを定めている法律として、正しいものは次のうちどれか。
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| （1） | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
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| （2） | 検疫法 |
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| （3） | 食品衛生法 |
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| （4） | 地域保健法 |
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| （5） | 医療法 | ||||||||
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| 解答1〜20 | ＨＯＭＥ | |
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| 問題 21〜45 | 問題 46〜90 | 問題 91〜105 |
| 問題 106〜140 | 問題 141〜165 | 問題 166〜180 |
| Ｈ・22（1〜20） | Ｈ・21（1〜20） | Ｈ・20（1〜20） | Ｈ・19（1〜20） |
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