建築物環境衛生管理技術者試験に挑戦 | |||||||||
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平成22年度 「午前」 | |||||||||
H22(1-20) | |||||||||
問題1 | 現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち,最も適当なものはどれか. | ||||||||
(1) | すべての市町村には,保健所が設置されている. | ||||||||
(2) | 労働基準監督署には,労働衛生専門官が置かれている. | ||||||||
(3) | 水道法を所管する官庁は,環境省である. | ||||||||
(4) | 労働衛生に関する地方の行政事務は,保健所が責任を負っている. |
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(5) | 水質汚濁防止法を所管する官庁は,厚生労働省である. | ||||||||
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問題2 | 世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に人る語句の組合せとして,最も適当なものはどれか. 健康とは、身体的、精神的及び[ ア ]に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない. 到達し得る最高基準の健康を享受することは,人種・[ イ ]・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず,何人もが有する[ ウ ]のうちの一つである. |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 社会的 ― 思想 ― 基本的権利 |
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(2) | 社会的 ― 宗教 ― 基本的権利 |
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(3) | 経済的 ― 宗教 ― 基本的権利 |
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(4) | 経済的 ― 思想 ― 健康権 |
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(5) | 経済的 ― 宗教 ― 健康権 |
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問題3 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の目的に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか. この法律は,多数の者が使用し,又は利用する建築物の維持管理に関し[ ア ]衛生上必要な事項等を定めることにより,その建築物における衛生的な環境の確保を図り,もって[ イ ]の向上及び増進に資することを目的とする. |
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ア | イ | ||||||||
(1) | 公衆 ― 環境衛生 |
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(2) | 公衆 ― 公衆衛生 | ||||||||
(3) | 労働 ― 安全衛生 | ||||||||
(4) | 環境 ― 環境衛生 | ||||||||
(5) | 環境 ― 公衆衛生 | ||||||||
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問題4 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは,次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 博物館 |
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(2) | 銀行 |
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(3) | 寄宿舎 | ||||||||
(4) | 結婚式場 |
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(5) | 遊技場 | ||||||||
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問題5 | 建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち,正しいものはどれか. | ||||||||
(1) | 免状の交付を受けた者が免状をよごしたり,破ったりした場合は,免状の再交付を受けることはできない. | ||||||||
(2) | 免状の交付を受けようとする者は,都道府県知事に申請書を提出しなければならい. | ||||||||
(3) | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で,その執行が終わった日から起算して5年を経過しない者には、免状が交付されない場合がある。 | ||||||||
(4) | 正当な理由なくして,免状の返納の命令に違反して免状を返納しなかった者は,罰則の適用を受ける。 | ||||||||
(5) | 免状を受けている者が死亡した堵合,戸籍法に規定する届出義務者は,6カ月以内に免状を返還しなくてはならない。 | ||||||||
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問題6 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備えておかなくてはならない帳簿書類とその保存期閉との細合せとして,.正しいものは次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 給水設備の管理に関する記録---------------- 3年間 |
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(2) | 清掃や廃棄物の処理に関する記録------------
2年間 |
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(3) | ねずみ等の防除に関する記録----------------
5年間 |
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(4) | 空気環境の調整に関する記録----------------
4年間 |
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(5) | 建築物の衛生設備図面--------------------- 25年間 | ||||||||
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問題7 | 建築物環境衛生管理基準に基づく水質基準が定められているものは,うちどれか. | ||||||||
(1) | 消防用水 |
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(2) | 汚水 |
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(3) | 湧水 |
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(4) | 雑排水 |
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(5) | 雑用水 | ||||||||
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問題8 | 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか. | ||||||||
(1) | ねずみ等の発生場所,被害状況等に関する統一的調査は,6力月以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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(2) | 飲料水の貯水槽の清掃は,6ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること. | ||||||||
(3) | 統一的な大掃除は,1年以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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(4) | 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は,3ヵ月以内ごとに1回,定期に実施すること. |
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(5) | 室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回,定期に実施すること. | ||||||||
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問題9 | 下の表はA室の空気環境の測定結果である.建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか. | ||||||||
測定項目 | 浮遊粉じんの量 | 一酸化炭素の含有量 | 二酸化炭素の含有量 | 温度 | 相対湿度 | 気流 | |||
単位 | mg/m3 | ppm | ppm | ℃ | % | m/s | |||
A室 | 1回目 | 0.12 | 0.5 | 850 | 24.5 | 45 | 0.3 | ||
2回目 | 0.17 | 1.5 | 1300 | 27.5 | 35 | 0.4 | |||
(1) | 浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度 |
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(2) | 浮遊粉じんの量と温度 |
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(3) | 二酸化炭素の含有率と気流 |
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(4) | 一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率 |
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(5) | 二酸化炭素の含有率と相対湿度 | ||||||||
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問題10 | 建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防止するため講ずべき衛生上必要な措置に該当しないものはどれか. | ||||||||
(1) | 冷却塔の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと. |
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(2) | 冷却水の水管の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと. |
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(3) | 冷却塔及び加湿装置に供給する水は,水道法第4条に規定する水質基準に適合させるための必要な措置を講ずること. |
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(4) | 送風ダクトの清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと. |
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(5) | 加湿装置の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと. | ||||||||
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問題11 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか. | ||||||||
(1) | 事業の登録は,都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請する. |
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(2) | 事業の登録の有効期間は,6年間である. |
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(3) | 登録を受けなければ,特定建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うことができない. |
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(4) | 事業の登録を受けた者は,営業所の名称,所在地等に変更があったときは,その日から60日以内に届け出なければならない. |
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(5) | 人的要件である監督者等は,複数の営業所の監督者等を兼務することができる. | ||||||||
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問題12 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の対象になっている業種は,次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 給水管の清掃を行う事業(建築物給水管清掃業) |
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(2) | 空気調和用冷却塔の清掃を行う事業(建築物空気調和用冷却塔清掃業) |
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(3) | 空気調和用ダクトの清掃を行う事業(建築物空気調和用ダクト清掃業) |
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(4) | 排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業) |
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(5) | 浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業) | ||||||||
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問題13 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき,特定建築物所有者等に対して罰則が適用されないものは次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 建築物環境衛生管理基準に違反した事実を都道府県等に届け出なかった場合 |
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(2) | 都道府県知事の改善命令に従わなかった場合 |
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(3) | 建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合 |
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(4) | 帳簿書類の備付けをしていなかった場合 |
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(5) | 特定建築物の届出を行わなかった場合 | ||||||||
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問題14 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく「国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例」に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか. | ||||||||
(1) | 都道府県知事等は,立入検査を行うことはできない. |
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(2) | 都道府県知事等は,必要な説明や資料の提出を求めることができる. |
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(3) | 都道府県知事等は,設備や維持管理に関する改善を命じることはできない. |
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(4) | 建築物環境衛生管理基準は適用されない. |
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(5) | 建築物環境衛生管理技術者の選任の義務は課せられる. | ||||||||
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問題15 | 学校保健安全法に規定されている学校環境衛生基準の検査項目でないものは,次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 教室の換気 |
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(2) | 校庭の土壌汚染 |
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(3) | 教室の騒音 |
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(4) | プールの水質 |
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(5) | ねずみ・衛生害虫の生息 | ||||||||
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問題16 | 保健所の業務に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. | ||||||||
(1) | 食中毒の届け先である. |
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(2) | 精神保健に関する事項を行っている. |
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(3) | 医事に関する事項を行っている. |
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(4) | 国民健康保険に関する業務を行っている. |
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(5) | 人口動態統計に関する業務を行っている. | ||||||||
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問題17 | 下水道法に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. | ||||||||
(1) | 下水道の終末処理場の維持管理に関することは,環境省と国土交通省の所管である. |
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(2) | 公共下水道に流入させるための排水設備は,公共下水道管理者が設置する. |
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(3) | 公共下水道の構造は,政令で定める技術上の基準に適合しなければならない. |
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(4) | 公共下水道の設置や維持その他の管理は,原則として市町村が行う. |
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(5) | 下水とは,生活若しくは事業(耕作の事業を除く.)に起因し,若しくは付随する廃水又は雨水をいう. | ||||||||
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問題18 | 環境基本法に規定する公害に該当しないものは,次のうちどれか. | ||||||||
(1) | 土壌の汚染 |
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(2) | 地盤の沈下 |
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(3) | 騒音 |
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(4) | 悪臭 |
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(5) | 日照の阻害 | ||||||||
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問題19 | 労働安全衛生法の目的に関する次の文章の[
]内に入る語句の組合せとして,正しいものはどれか. 労働安全衛生法は,労働基準法と相まって,[ ア ]のための危害防止基準の確立,責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における[ イ ]を確保するとともに,[ ウ ]を促進することを目的とする |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 労働者の安全と健康
----- 快適な職場環境の形成 ---- 労働災害の防止 |
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(2) | 労働災害の防止
-------- 快適な職場環境の形成 ---- 労働者の安全と健康 |
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(3) | 労働災害の防止
-------- 労働者の安全と健康 ------ 快適な職場環境の形成 |
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(4) | 快適な職場環境の形成
--- 労働災害の防止 --------- 労働者の安全と健康 |
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(5) | 快適な職場環境の形成 --- 労働者の安全と健康 ------ 労働災害の防止 | ||||||||
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問題20 | 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか. | ||||||||
(1) | 労働者を常時就業させる室の気積は,設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き,労働者1人について,8m3以上としなければならない. |
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(2) | 労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は,暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない.
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(3) | 労働者を常時就業させる室の照明設備は,6ヵ月以内ごとに1回,定期に,点検しなければならない.
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(4) | 労働者を常時就業させる室のうち,粗な作業を行う作業面の照度は,70
1x以上としなければならない. |
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(5) | 燃焼器具を使用するときは,毎日,当該器具の異常の有無を点検しなければならない. | ||||||||
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問題 106〜140 | 問題 141〜165 | 問題 166〜180 |
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