建築物環境衛生技術管理者試験に挑戦 | |||||||||
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平成20年度 「午前」 | |||||||||
H20(1-20) |
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問題1 | 世界保健機関(WHO)憲章の健康の定義に関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。 健康とは、身体的、「 ア 」および「 イ 」に完全に良好な状態にあることであり、単に病気または病弱でないということではない。到達し得る最高標準の健康を享受することは、人権・「 ウ 」・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず、何人もが有する基本的権利のうちの一つである。 |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 精神的 -----
社会的 ----- 宗教 |
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(2) | 精神的 -----
社会的 ----- 思想 |
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(3) | 精神的
----- 経済的 ----- 国家 |
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(4) | 社会的 -----
経済的 ----- 宗教 |
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(5) | 社会的 -----
経済的 ----- 国家 |
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問題2 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の目的に関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 この法律は、多数の者が使用し、又は「 ア 」する建築物の維持管理に関し「 イ 」上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって「 ウ 」及び増進に資することを目的とする。 |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 作業 -----
労働環境 ----- 労働衛生の改善 |
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(2) | 居住 ----- 生活環境 ----- 生活環境の改善 | ||||||||
(3) | 居住 ----- 環境衛生 ----- 生活環境の改善 | ||||||||
(4) | 利用 ----- 環境衛生 ----- 公衆衛生の向上 | ||||||||
(5) | 利用 ----- 生活環境 ----- 公衆衛生の向上 | ||||||||
問題3 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。 |
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(1) | 寺院 |
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(2) | 自然科学研究所 | ||||||||
(3) | 病院 | ||||||||
(4) | 寄宿舎 | ||||||||
(5) | 博物館 | ||||||||
問題4 | 一棟で延べ面積3,500m2である次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。 |
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(1) | 延べ面積が2,500m2の小学校と1,000m2の付属幼稚園のある学校 |
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(2) | 延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2の診療所のある複合建築物 | ||||||||
(3) | 延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2のボーリング場のある複合建築物 | ||||||||
(4) | 延べ面積が2,500m2の事務所と1,000m2の地下公共駐車場のある事務所建築物 | ||||||||
(5) | 延べ面積が2,500m2の店舗と1,000m2の共同住宅のある複合建築物 | ||||||||
問題5 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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(1) | 特定建築物の届出は、使用されるに至ってから1カ月以内に届け出なければならない。 |
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(2) | 届出事項に変更があった場合は、3カ月以内に届け出なければならない。 | ||||||||
(3) | 建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたときは、直ちに届け出なければならない。 | ||||||||
(4) | 特定建築物に該当しないこととなったときは、7日以内に届け出なければならない。 | ||||||||
(5) | 増築により新たに特定建築物に該当することとなったときは、3カ月以内に届け出なければならない。 | ||||||||
問題6 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、所有者等が備え付けるべき帳簿書類に含まれないものは、次のうちどれか。 |
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(1) | ねずみ等の防除の記録 |
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(2) | 防火、防災に関する記録 | ||||||||
(3) | 飲料水の水質検査結果の記録 | ||||||||
(4) | 排水管や阻集器の清掃記録 | ||||||||
(5) | 防錆剤の使用及び管理状況の記録 | ||||||||
問題7 | 空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の(平成15年厚生労働省告示第119号)に基づく維持管理の対象とする設備として、定められているものは次のうちどれか。 |
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(1) | 雑用水に関する設備 |
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(2) | 電気に関する設備 | ||||||||
(3) | 駐車場に関する設備 | ||||||||
(4) | ボイラに関する設備 | ||||||||
(5) | ガスに関する設備 | ||||||||
問題8 | 建築物環境衛生管理基準の内容とその実施回数との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。 | ||||||||
(1) | 冷却塔の清掃 ---------------------------- 3年以内ごとに1回 | ||||||||
(2) | 貯湯槽の清掃 ---------------------------- 1年以内ごとに1回 | ||||||||
(3) | 統一的な大掃除 --------------------------- 6ヶ月以内ごとに1回 | ||||||||
(4) | ねずみ等の被害の統一的な調査 -------------- 6ヶ月以内ごとに1回 | ||||||||
(5) | 空気環境(ホルムアルデヒドの量は除く)の測定 --- 2ヶ月以内ごとに1回 | ||||||||
問題9 | 下の表は、ある特定建築物における空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目は、次のうちどれか。 |
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測定項目 | 浮遊粉じんの量 | 一酸化炭素の含有量 | 二酸化炭素の含有量 | 温 度 | 相対湿度 | 気 流 | |||
単 位 | mg/m3 | ppm | ppm | ℃ | % | m/s | |||
A室 | 1回目 | 0.13 | 1.6 | 900 | 23 | 48 | 0.2 | ||
2回目 | 0.21 | 3.0 | 1,500 | 25 | 43 | 0.3 | |||
(1) | 浮遊粉じんの量と相対湿度 |
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(2) | 浮遊粉じんの量と二酸化炭素の合有率 | ||||||||
(3) | 相対湿度と気流 | ||||||||
(4) | 一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の合有率 | ||||||||
(5) | 温度と相対湿度 | ||||||||
問題10 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 建築物環境衛生管理技術者は、維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われるようにするため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者、 「 ア 」 その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものに対し、「 イ 」 を述べることができる。この場合においては、当該権原を有するものは、その「 イ 」 を「 ウ 」しなければならない。 |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 維持管理業者 -----
意見 -------- 厳守 |
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(2) | 居住者 ---------- 改善方法 ----- 尊重 | ||||||||
(3) | 居住者 ---------- 改善方法 ----- 履行 | ||||||||
(4) | 占有者 ---------- 意見 --------- 尊重 | ||||||||
(5) | 占有者 ---------- 要望 --------- 履行 | ||||||||
問題11 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく登録制度の対象となっていない業種は、次のうちどれか。 |
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(1) | 建築物における飲料水の水質検査を行う事業(登録建築物飲料水水質検査業) |
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(2) | 建築物の排水管の清掃を行う事業(登録建築物排水管清掃業) | ||||||||
(3) | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業(登録建築物空気調和用ダクト清掃業) | ||||||||
(4) | 建築物における清掃を行う事業(登録建築物清掃業) | ||||||||
(5) | 建築物の給水管の清掃を行う事業(登録建築物給水管清掃業) | ||||||||
問題12 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特例によって、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物の場合に適用されないものは、次のうちどれか。 |
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(1) | 特定建築物の届出 |
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(2) | 建築物環境衛生管理基準 | ||||||||
(3) | 維持管理に関する環境衛生上の帳簿書類の備付け | ||||||||
(4) | 建築物環境衛生管理技術者の選任 | ||||||||
(5) | 都道府県知事による改善命令及び立入検査 | ||||||||
問題13 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく罰則が適用されないものは、次のうちどれか。 |
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(1) | 建築物環境衛生管理技術者の選任を行わなかった場合 |
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(2) | 特定建築物の届出事項に変更があったとき、届出を行わなかった場合 | ||||||||
(3) | 都道府県知事の改善命令に違反した場合 | ||||||||
(4) | 帳簿書類の備付けをしていなかった場合 | ||||||||
(5) | 事業の登録を受けないで維持管理の業務を行った場合 | ||||||||
問題14 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県知事が患者に対して入院することを勧告できる感染症は、次のうちどれか。 |
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(1) | 腸管出血性大腸菌感染症 |
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(2) | クロイツェルト・ヤコブ病 | ||||||||
(3) | ペスト | ||||||||
(4) | ウエストナイル熱 | ||||||||
(5) | 麻しん | ||||||||
問題15 | 水道法に基づく水質基準に関する省令に定める基準として、誤っているものは次のうちどれか。 |
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(1) | 鉄及びその化合物は、鉄の量に関して、0.3mg/L以下であること。 |
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(2) | 一般細菌は、1mLの検水で形成される集落数が1,000以下であること。 | ||||||||
(3) | 味は、異常でないこと。 | ||||||||
(4) | 銅及びその化合物は、銅の量に関して、1.0 mg/L以下であること。 | ||||||||
(5) | 臭気は、異常でないこと。 | ||||||||
問題16 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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(1) | 市町村長は、その区域内の建築物の占有者に対し、一般廃棄物の減量に関する計画の作成を指示することができる。 |
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(2) | 建築物の占有者は、管理する建築物の清潔を保つように努めなければならない。 | ||||||||
(3) | 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 | ||||||||
(4) | 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。 | ||||||||
(5) | 市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように収集、運搬、処分しなければならない。 | ||||||||
問題17 | 環境基本法に基づく大気の汚染に関する環境基準に定められていない物質は、次のうちどれか。 |
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(1) | 一酸化炭素 |
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(2) | 浮遊粒子状物質 | ||||||||
(3) | 一酸化窒素 | ||||||||
(4) | 光化学オキシダント | ||||||||
(5) | 二酸化いおう | ||||||||
問題18 | 悪臭防止法に規定する特定悪臭物質に該当しないものは、次のうちどれか。 |
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(1) | トルエン |
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(2) | アンモニア | ||||||||
(3) | 硫化水素 | ||||||||
(4) | メタン | ||||||||
(5) | アセトアルデヒド | ||||||||
問題19 | 労働安全衛生法に規定されていないものは、次のうちどれか。 |
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(1) | 安全衛生委員会の設置 |
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(2) | 一定の事業所における作業主任者の選任 |
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(3) | 厚生労働大臣による労働災害防止計画の策定 | ||||||||
(4) | 環境衛生監視員の職務 | ||||||||
(5) | 総括安全衛生管理者の職務 | ||||||||
問題20 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての建築基準法による取扱いに関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 建築主事又は「 ア 」 は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合においては、「 イ 」に通知しなければならない。「 イ 」は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は 「 ア 」に対して「 ウ 」ことができる。 |
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ア | イ | ウ | |||||||
(1) | 指定確認検査機関
------ 保健所長 ------ 改善を求める |
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(2) | 指定確認検査機関 ----- 保健所長 ------ 意見を述べる | ||||||||
(3) | 都道府県知事 --------- 保健所長 ------ 改善を求める | ||||||||
(4) | 都道府県知事 --------- 市町村長 ------ 改善を求める | ||||||||
(5) | 都道府県知事 --------- 市町村長 ------ 意見を述べる | ||||||||
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