| 建築物環境衛生管理技術者試験に挑戦 | ||||||||||
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Ｈ19（1-20） |
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| 問題1 | 次に掲げる法律とその法律を所管する行政組織とその組み合わせのうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 学校保健法 --------- 文部科科学省 | |||||||||
| （2） | 電気事業法 --------- 経済産業省 | |||||||||
| （3） | 下水道法 ----------- 国土交通省 | |||||||||
| （4） | 労働安全衛生法 ----- 厚生労働省 | |||||||||
| （5） | 水道法 ------------- 環境省 | |||||||||
| 問題2 | 日本国憲法第２５条に規定されている次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 すべて国民は[ ア ]で[ イ ]的な[ ウ ]生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、[ エ ]及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 |
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| ア | イ | ウ | エ | |||||||
| （1） | 健康 --- 文化 --- 最低限度の --- 社会保障 | |||||||||
| （2） | 健康 --- 文化 --- 最低保障の --- 公共福祉 | |||||||||
| （3） | 裕福 --- 社会 --- 最低限度の --- 社会保障 | |||||||||
| （4） | 健康 --- 社会 --- 平均的な ----- 環境衡生 | |||||||||
| （5） | 裕福 --- 経済 --- 最低保障の --- 社会保障 | |||||||||
| 問題3 | 重症急性呼吸器症侯群（SARS)に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 |
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| （1） | 感染には、建築物の維持管理要因が関与している可能性がある。 | |||||||||
| （2） | アデノウイルスによる感染症である。 | |||||||||
| （3） | 再興感染症である。 | |||||||||
| （4） | 一般的な感染経路は、垂直感染である。 | |||||||||
| （5） | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律には規定されていない。 | |||||||||
| 問題4 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の要因として、延べ面積が、８０００㎡以上とされている建築物は次のうちどれか。 |
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| （1） | 専修学校 | |||||||||
| （2） | 自動車教習所 | |||||||||
| （3） | 高等専門学校 | |||||||||
| （4） | 地方公共団体の研修所 | |||||||||
| （5） | 企業の研修所 | |||||||||
| 問題5 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の延べ面積の基本的な考え方に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 延べ面積とは、特定用途に供される床面積の合計をいう。 | |||||||||
| （2） | 建築物内の診療所は、延べ面積に含める。 | |||||||||
| （3） | 地下道は、延べ面積に含めない。 | |||||||||
| （4） | 特定建築物の延べ面積は、一棟の建築物ごとに算出することを基本としている。 | |||||||||
| （5） | 建築物内部のプラットホームの部分は、延べ面積に含めない。 | |||||||||
| 問題6 | 建築物のにおける衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 都道府県知事を経由して更生労働大臣に提出する。 |
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| （2） | 特定建築物の所在場所を管轄する市町村長の同意を添付する。 | |||||||||
| （3） | 建築確認の確認済証の写しを添付する。 | |||||||||
| （4） | 規模別に届出手数料の額が定められている。 | |||||||||
| （5） | 届出事項には、特定建築物の名称、所在地、用途、延べ面積、構造設備の概要が含まれる。 | |||||||||
| 問題7 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき所有者等が備え付けておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せのうち、正しいものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 維持管理に関する業務の年間管理計画書 ----- 5年間 | |||||||||
| （2） | ねずみ等の防除の状況を記載した帳簿書類 ---- 5年間 | |||||||||
| （3） | 空気環境の測定記録 ---------------------- 5年間 | |||||||||
| （4） | 排水設備の改修後の配置図 ---------------- 10年間 | |||||||||
| （5） | 空気調和設備の給気ダクト系統図 ------------ 永久保存 | |||||||||
| 問題8 | 建築物衛生管理基準に関する次のア～エの記述のうち、レジオネラ症などの感染症対策となる措置の組合せとして、最も適当なものはどれか。 ア 加湿装置に供給する水を水道法に規定する水質基準に適合させること。 イ 貯湯槽の清掃を行うこと。 ウ 空気調和設備の排水受け（ドレンパン）の点検を行うこと。 エ ホルムアルデヒドの量の測定を行うこと。 |
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| （1） | ア のみ | |||||||||
| （2） | ア と エ | |||||||||
| （3） | ウ と エ | |||||||||
| （4） | ア と イ と ウ | |||||||||
| （5） | イ と ウ と エ | |||||||||
| 問題9 | 建築物衛生管理基準の空気環境の調整の関する下の表のうち、基準値が誤っている項目は次のどれか。 |
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| 項 目 | 基準値 | |||||||||
| 一酸化炭素の含有率 | 10ppm以下 | |||||||||
| 二酸化炭素の含有率 | 1,000ppm以下 | |||||||||
| 浮遊粉じんの量 | 0,1mg/m3以下 | |||||||||
| 温 度 | 17℃以上28℃以下 | |||||||||
| 相 対 湿 度 | 35％以上70％以下 | |||||||||
| 気 流 | 0,5ｍ/秒以下 | |||||||||
| ホルムアルデヒド量 | 0,1mg/m3以下 | |||||||||
| （1） | 浮遊粉じんの量と気流 | |||||||||
| （2） | 浮遊粉じんの量と相対湿度 | |||||||||
| （3） | 二酸化炭素の含有率と温度 | |||||||||
| （4） | 一酸化炭素の含有率と相対湿度 | |||||||||
| （5） | 温度とホルムアルデヒド量 | |||||||||
| 問題10 | 建築物衛生管理基準に基づく飲料水及び雑用水衛生上の措置に関する次の文章の[
]内に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を100万分の[ ア ]以上（結合残留塩素の場合は、100万分の[ イ ]以上）に保持すること。また、雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率を100万分の[ ア ]以上（結合残留塩素の場合は、100万分の[ イ ]以上に保持すること。 |
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| ア | イ | |||||||||
| （1） | 0.001 ------ 0.01 | |||||||||
| （2） | 0.01 ------- 0.1 | |||||||||
| （3） | 0.1 -------- 0.4 | |||||||||
| （4） | 0.4 -------- 1.5 | |||||||||
| （5） | 1.5 -------- 4.0 | |||||||||
| 問題11 | 建築物衛生管理基準の空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれ。 |
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| （1） | 測定箇所は、各階ごとにそれぞれの居室の出入口で行う。 | |||||||||
| （2） | 測定位置は、床上50㎝以上120㎝以下において行う。 | |||||||||
| （3） | 気流は、24時間測定しその平均値とする。 | |||||||||
| （4） | 温度の測定には、１度目盛以上の性能のある温度計を使用する。 | |||||||||
| （5） | 浮遊粉じんの量は、通常の居室の使用時間中の平均値とする。 | |||||||||
| 問題12 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基ずく建築物衛生管理技術者に関する次の文章の[ ]内に入る語句として、正しいものはどれか。 厚生労働大臣は、建築物衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基ずく建築物衛生管理技術者に関する法律に基ずく処分に違反したときは、[ ]を命ずることができる。 |
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| （1） | その者が特定建築物に選任されている場合はその解任 | |||||||||
| （2） | その建築物衛生管理技術者免状の返納 | |||||||||
| （3） | その者が選任されている特定建築物の使用停止 | |||||||||
| （4） | その建築物衛生管理技術者免状の一時停止 | |||||||||
| （5） | 都道府県知事に対して立入検査 | |||||||||
| 問題13 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 建築物飲料水貯水槽清掃業の機戒器具は、飲料水の貯水槽の清掃に専用でなければならない。 | |||||||||
| （2） | 建築物ねずみ昆虫等の防除業は、機戒器具や薬剤の専用保管庫が必要である。 | |||||||||
| （3） | 建築物排水管清掃業の機戒器具として、内視鏡（写真が撮影できるもの）が必要である。 | |||||||||
| （4） | 建築物飲料水水質検査業は、水質検査を的確に行える検査室が必要である。 | |||||||||
| （5） | 建築物清掃業は、建築物の外壁を清掃するための機戒器具が必要である。 | |||||||||
| 問題14 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく都道府県知事の立入検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
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| （1） | 特定建築物に対する立入検査は、犯罪捜査のためにみとめられたものではない。 | |||||||||
| （2） | 登録業者の営業所に対する立入検査は、事前に立入検査の日時を通知しなければならない。 | |||||||||
| （3） | 特定建築物内にある住居に対する立入検査は、居住者の承諾を必要としない。 | |||||||||
| （4） | 特定建築物以外の多数の者が使用し利用する建築物に対しても立入検査をすることが出来る。 | |||||||||
| （5） | 特定建築物に対する立入検査は、事前に立入検査を通知しなければならない。 | |||||||||
| 問題15 | 学校保健法における学校環境衛生の検査項目でないものは次のうちどれか。 |
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| （1） | 教室内の照度 | |||||||||
| （2） | 運動場の光化学オキシダント濃度 | |||||||||
| （3） | 飲料水における残留塩素濃度 | |||||||||
| （4） | 教室内の騒音レベル | |||||||||
| （5） | 水泳プールの水質 | |||||||||
| 問題16 | 浄化槽法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 浄化槽管理者は、保守点検の記録を3年間保存しなければならない。 | |||||||||
| （2） | 浄化槽の保守点検は、その技術上の基準に従って行わなければならない。 | |||||||||
| （3） | 浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を得なければならない。 | |||||||||
| （4） | 浄化槽管理者は、年2回水質に関する定期検査を受けなければならない。 | |||||||||
| （5） | 処理対象人員が501人以上の浄化槽の浄化槽管理者は、技術管理者を置かなければならない。 | |||||||||
| 問題17 | 旅館業法に基づく営業施設について講ずべき措置に関する次の文章の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 営業者は、営業施設こついて、換気、[ ア ]、照明、[ イ ]及び清潔などの措置を講ずるとともに、それらの基準については、[ ウ ]で定めることとされている。 |
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| ア | イ | ウ | ||||||||
| （1） | 防湿 --- 防音 --- 厚生労働省令 | |||||||||
| （2） | 採光 --- 保温 --- 都道府県が条例 | |||||||||
| （3） | 採光 --- 保温 --- 厚生労働省令 | |||||||||
| （4） | 採光 --- 防湿 --- 都道府県が条例 | |||||||||
| （5） | 採光 --- 防音 --- 都道府県が条例 | |||||||||
| 問題18 | 労働安全衛生法の目的に関する次の条文の[
]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 労働安全衛生法は、[ ア ]と相まって[ イ ]のための[ ウ ]、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置等により職場における労働者の安全と健康を確保することなどをその目的としている。 |
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| ア | イ | ウ | ||||||||
| （1） | 公衆衛生 ----- 健康保持 --------- 危害防止基準の確立 | |||||||||
| （2） | 労働基準法 --- 労働災害の防止 --- 作業環境 | |||||||||
| （3） | 労働基準法 --- 労働災害の防止 --- 危害防止基準の確立 | |||||||||
| （4） | 労働基準法 --- 健康保持 --------- 作業環境 | |||||||||
| （5） | 公衆衛生 ----- 健康保持 --------- 作業環境 | |||||||||
| 問題19 | 労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 |
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| （1） | 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上設けなければならない。 | |||||||||
| （2） | 労働者を常時就業させる室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。 |
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| （3） | 労働者を常時就業させる室のうち、粗な作業を行う作業面の照度は、50 lx以上としなければならない。 | |||||||||
| （4） | 労働者を常時就業させる室の照明設備は、６ヵ月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。 |
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| （5） | 労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。 | |||||||||
| 問題20 | 次に掲げる法律とその資格や身分等との組合せのうち、誤っているものはどれか。 |
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| （1） | 環境基本法 ------- 環境衛生監視員 | |||||||||
| （2） | 水道法 ----------- 給水装置工事主任技術者 | |||||||||
| （3） | 学校保健法 ------- 学校薬剤師 | |||||||||
| （4） | 労働安全衛生法 ---- 衛生管理者 | |||||||||
| （5） | 食品衛生法 -------- 食品衛生監視員 | |||||||||
| 解答（1～20） | HOME | |
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| 問題 21～45 | 問題 46～90 | 問題 91～105 |
| 問題 106～140 | 問題 141～165 | 問題 166～180 |
| Ｈ・23（1～20） | Ｈ・22（1～20） | Ｈ・21（1～20） | Ｈ・20（1～20） |
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