過去問塾 2022年度
建築物環境衛生管理技術者試験
次に掲げる法律のうち、厚生労働省が所管していないものはどれか。
(1)生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(2)労働安全衛生法
(3)有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
(4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(5)水道法
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(4)
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)特定建築物の衛生上の維持管理に関する監督官庁は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の
区長である。
(2)建築物環境衛生管理基準を定め、維持管理権原者にその遵守を義務付けている。
(3)保健所は、多数の者が使用、利用する建築物について、正しい知識の普及を図るとともに、相談、指導を行う。
(4)特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
(5)登録業者の業務の改善向上を図ることを目的として、事業ごとに、都道府県を単位とした団体を知事が指定する
制度が設けられている。
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(5)
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建築物衛生法に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。
(1)寺院
(2)病院
(3)自然科学系研究所
(4)水族館
(5)スポーツジム |
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(4)
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建築物衛生法令の主な制度改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、記載された年については判断しないものとする。
(1)昭和50年に、特定建築物の適用範囲が拡大され、学校教育法第1条に規定する学校を除いて、延べ
面積が3,000m2以上となった。
(2)昭和53年に、維持管理に関する監督官庁が、都道府県知事から保健所を設置する市の市長に拡大された。
(3)昭和55年に、建築物の衛生管理業務を営む者の資質の向上を図るため、一定の人的、物的基準を要件とする
事業者の都道府県知事による登録制度が設けられた。
(4)平成13年に、登録事業において既存の1業種は業務内容が追加されるとともに名称が変更になり、新たに
2業種が加わった。
(5)平成14年に、給水及び排水の管理に係る基準において、雑用水の維持管理基準を追加するなど、建築物環境衛生管理
基準の見直しが行われた。
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(2)
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建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の( )内に入る数値と語句との組合せとして、正しいものはどれか。ただし、A社、B社、C社、D社、E社は相互に関連はない。A社銀行の店舗と事務所1,700m2と銀行の地下駐車場300m2、B社の学習塾700m2と付属自習室100m2、C社の保育施設600m2、D社の老人デイサービスセンター500m2、E社の美容室400m2が全て入っている建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は( ア )m2となるので、この建築物は特定建築物に該当( イ )。
(1)(ア)4,300 (イ)する
(2)(ア)3,700 (イ)する
(3)(ア)3,200 (イ)する
(4)(ア)2,900 (イ)しない
(5)(ア)2,500 (イ)しない
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(3)
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建築物衛生法に基づく特定建築物の届出事項のうち、最も不適当なものは次のうちどれか。
(1)建築物の全部が使用されるに至った年月日
(2)特定建築物の用途及び特定用途に供される部分の延べ面積
(3)建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号
(4)特定建築物の所有者等の氏名及び住所
(5)特定建築物の構造設備の概要
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(1)
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建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)2か月以内ごとに1回定期に行う測定が、年間を通して基準値以下であれば、冷暖房期とその中間期の年4回の
測定に回数を軽減できる。
(2)温度、相対湿度、気流は、使用時間中、常に基準に適合しているか否かにより判定する。
(3)浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素は、1日の使用時間中の平均値によって判定するが、実務上は、
使用時間中の適切な二時点における測定の平均値によって判定することで差し支えない。
(4)測定は床上75cm以上150cm以下の位置において実施する。
(5)各階ごとに1か所以上、居室の中央部で実施する。
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(1)
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建築物環境衛生管理基準に定める雑用水の衛生上の措置等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の
含有率とは異なる。
(2)雑用水を水洗便所に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、外観、
大腸菌について、基準に適合していること。
(3)雑用水を散水、修景、清掃に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、
外観、大腸菌、濁度について、基準に適合していること。
(4)遊離残留塩素、pH値、臭気、外観については14日以内ごとに1回、大腸菌、濁度については、3か月以内ごとに1回、
定期検査を実施すること。
(5)供給する雑用水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちにその雑用水を使用することが危険で
ある旨を関係者に周知し、その後、供給を停止すること。
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(3)
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建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)飲用の循環式給湯設備の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う。
(2)グリース阻集器の掃除は、6か月以内ごとに1回、定期に行う。
(3)雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切な方法により、定期に行う。
(4)高置水槽、圧力水槽等の清掃を行った後、受水槽の清掃を行う。
(5)排水槽の清掃によって生じた汚泥等の廃棄物は、関係法令の規定に基づき、適切に処理する。
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(4)
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建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)特定建築物所有者等が建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられる。
(2)特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障のない範囲で、建築物衛生法で定める
登録事業の監督者等となることができる。
(3)建築物環境衛生管理技術者の免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の
交付を行わないことがある。
(4)建築物環境衛生管理技術者の職務は、特定建築物において、環境衛生上の維持管理に関する業務が適正に
行われるよう全般的に監督することである。
(5)建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を
申請することができる。
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(2)
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建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないものは、次のうちどれか。
(1)統括管理者
(2)清掃作業監督者
(3)貯水槽清掃作業監督者
(4)空調給排水管理監督者
(5)空気環境測定実施者
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(3)
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建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、次の事項を変更した場合、届出を必要としないものはどれか。
(1)営業所の名称
(2)清掃作業監督者
(3)主要な機械器具その他の設備
(4)機械器具その他の設備の維持管理の方法
(5)従事者の研修方法
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(5)
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建築物衛生法に基づく都道府県知事による立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1)特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。
(2)立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。
(3)立入検査は、必ず2人以上で実施する。
(4)立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
(5)建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。
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(4)
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学校保健安全法に規定する学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
(1)学校安全計画の立案に参与すること。
(2)学校保健計画の立案に参与すること。
(3)学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(4)環境衛生検査に従事すること。
(5)疾病の予防処置に従事すること。
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(5)
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地域保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)地域保健法は、保健所法を改正して制定された。
(2)保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。
(3)都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。
(4)厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。
(5)市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
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(3)
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下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)公共下水道に流入させるための排水設備は、当該公共下水道を管理する者が設置する。
(2)公共下水道の構造は、政令及び地方公共団体が条例で定める技術上の基準に適合しなければならない。
(3)公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行う。
(4)下水とは、生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
(5)公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなけ
ればならない。
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(1)
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旅館業法第4条に規定されている次の条文の( )内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、旅館業の施設について、( ア )、採光、( イ )、防湿及び清潔その他( ウ )の衛生に必要な措置を
講じなければならない。
(1)(ア)換気 (イ)照明 (ウ)客室
(2)(ア)換気 (イ)照明 (ウ)宿泊者
(3)(ア)換気 (イ)防音 (ウ)客室
(4)(ア)空気調和 (イ)照明 (ウ)宿泊者
(5)(ア)空気調和 (イ)防音 (ウ)客室
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(2)
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環境基本法に基づく大気の汚染に係る環境基準に定められていない物質は、次のうちどれか。
(1)微小粒子状物質
(2)光化学オキシダント
(3)二酸化窒素
(4)ベンゼン
(5)ホルムアルデヒド
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(5)
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事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる事務室の環境管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1)気積は、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル
以上としなければならない。
(2)一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、それぞれ100万分の50以下及び100万分の5,000以下としなければならない。
(3)冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない。
(4)中央管理方式の空調設備を設けている建築物では、作業環境測定は2か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。
(5)事務室の作業環境測定は、作業環境測定士が実施しなければならない。
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(5)
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平成30年に改正された健康増進法で定める受動喫煙防止規定の対象となる特定施設の区分について、誤っているものは次のうちどれか。
(1)公立の小学校や中学校は、第一種施設である。
(2)行政機関がその事務を処理するために使用する庁舎は、第二種施設である。
(3)旅館業法により許可を受けたホテルや旅館は、第二種施設である。
(4)一般の事務所は、第二種施設である。
(5)医療法に規定する病院は、第一種施設である。
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(2)
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問題21~45
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