建築物環境衛生管理技術者試験　　ビル管独学チャレンジノート

Home 参考図書      　過去問塾　2020年度 建築物環境衛生管理技術者試験  問題1 　日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[　]内に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。　 第25条 すべて国民は，[　ア　]で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　 　2　国は，すべての[　イ　]について，社会福祉，[　ウ　]及び[　エ　]の向上及び増進に努めなければならない。   　ア  　イ  　ウ  　エ  (1)   健康  国民  生活環境  環境衛生 (2)   健康  生活部面  社会保障  公衆衛生 (3)   健全  国民  生活環境  公衆衛生 (4)   健全  国民  社会保障  公衆衛生 (5)   健全  生活部面  社会保障  環境衛生 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題2 　現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち，最も適当なものはどれか。 　（1）地方において建築基準法を執行する行政機関である特定行政庁は，都道府県と建築主事を置く市町村及び特別区である。 　（2）学校保健行政の地方行政事務は，私立の学校を含め都道府県及び市町村の教育委員会が責任を負っている。 　（3）労働衛生行政は，厚生労働省，地方は都道府県が分担して行っている。 　（4）下水道行政は国土交通省の所管であるが，終末処理場の維持管理は厚生労働省が所管している。 　（5）保健所の数を設置自治体別にみると，地域保健法施行令により保健所を設置する，いわゆる政令市の設置する保健所が最も多い。 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題3 　次の建築物のうち，建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という．）に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。 　（1）延べ面積が7000m2の幼稚園 　（2）延べ面積が5000m2の自動車学校 　（3）延べ面積が10000m2の特別支援学校 　（4）延べ面積が6000m2の予備校 　（5）延べ面積が9000m2の幼保連携型認定こども園 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題4 　次に掲げる複合用途の建築物に関する記述として，正しいものはどれか。　ただし，A社，B社，C社，D社に相互の関連はない。　A社の学習塾900m2，B社の銀行1500m2，A社とB社の共用地下駐車場500m2，B社の倉庫100m2，C社のトランクルーム（貸倉庫）300m2，D社の保育施設700m2である建築物 　（1）特定用途に供される部分の延べ面積は4000m2で，特定建築物に該当する。 　（2）特定用途に供される部分の延べ面積は3300m2で，特定建築物に該当する。 　（3）特定用途に供される部分の延べ面積は3000m2で，特定建築物に該当する。 　（4）特定用途に供される部分の延べ面積は2900m2で，特定建築物に該当しない。 　（5）特定用途に供される部分の延べ面積は2400m2で，特定建築物に該当しない。 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題5 　建築物衛生法に基づく特定建築物の届出の際に記載が必要な事項として，建築物衛生法施行規則において規定されていない項目は次のうちどれか。 　（1）特定建築物所有者等の氏名及び住所 　（2）特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所 　（3）特定用途に供される部分の延べ面積 　（4）建築物環境衛生管理技術者の氏名及び住所 　（5）特定建築物の竣工年月日 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題6 　建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして，最も適当なものは次のうちどれか。 　（1）維持管理に関する年間管理計画書---1年間 　（2）空気環境測定結果---2年間 　（3）ねずみ等の防除に関する記録---3年間 　（4）臨時に行われた水質検査結果---5年間 　（5）空調ダクトの系統を明らかにした図面---5年間 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題7 　建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。 　（1）二酸化炭素の含有率の測定に，検知管方式による二酸化炭素測定器を使用した。 　（2）温度の測定に，0.5度目盛の温度計を使用した。 　（3）気流の測定に，0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用した。 　（4）相対湿度の測定に，0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用した。 　（5）浮遊粉じんの量の測定に，経済産業大臣の登録を受けた者により較正された機器を使用した。 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題8 　建築物衛生法に基づく特定建築物における給排水設備の維持管理に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。 　（1）水景に使用している雑用水について，残留塩素濃度，濁度，臭気，外観は毎日，pH値，大腸菌については1カ月に1回検査を実施している。 　（2）建築物衛生法施行規則第4条に規定する16項目の飲料水の水質検査を6カ月ごとに実施している。 　（3）飲料水の残留塩素の測定を給水栓末端で毎日実施している。 　（4）貯水槽・貯湯槽の清掃を1年に1回定期に実施している。 　（5）排水槽の清掃を4カ月ごとに実施している。 ____________________ 　解答 （1） ____________________  問題9 　建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 　（1）厚生労働大臣は，免状の交付を受けている者が建築物衛生法に違反したときは，その免状の返納を命ずることができる。 　（2）免状の交付を受けている者は，免状を破り，よごし，又は失ったときは，厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。 　（3）免状の交付を受けている者が死亡した場合は，戸籍法に規定する届出義務者は，1年以内に，厚生労働大臣に免状を返還する。 　（4）厚生労働大臣は，免状の返納を命じられ，その日から起算して1年を経過しない者には，免状の交付を行わないことができる。 　（5）免状の交付を受けている者は，本籍地を変更した場合は，厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題10 　建築物衛生法に基づく建築物清掃業の登録に必要な人的要件となる従事者の研修に関する次の記述のうち，最も不適当なものはどれか。 　（1）アルバイトも研修の受講が必要である。 　（2）従事者全員が，原則として1年に1回以上研修を受講する体制が必要である。 　（3）カリキュラムの参考例が，厚生労働省の通知で示されている。 　（4）研修の実施主体について定められている。 　（5）従事者全員の研修は一度に実施しなければならない。 ____________________ 　解答 （5） ____________________  問題11 　建築物衛生法に基づく国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次の事項のうち，誤っているものはどれか。 　（1）都道府県知事等による資料の提出要求 　（2）特定建築物の届出 　（3）都道府県知事等による改善命令 　（4）建築物環境衛生管理基準の遵守 　（5）建築物環境衛生管理技術者の選任 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題12 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という．）に基づく感染症で，医師が診断後，都道府県知事に直ちに届け出なければならない感染症として，誤っているものは次のうちどれか。 　（1）ラツサ熟 　（2）百日咳 　（3）コレラ 　（4）急性灰白髄炎 　（5）デング熱 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題13 　地域保健法に基づく保健所の事業として，最も適当なものは次のうちどれか。 　（1）社会福祉に関する思想の普及及び向上に関する事項 　（2）精神保健に関する事項 　（3）介護認定に関する事項 　（4）水道，下水道，廃棄物の処理，清掃その他の環境の保全に関する事項 　（5）児童虐待の防止に関する事項 ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題14 　学校保健安全法における教室等の環境に係る学校環境衛生基準の検査項目に含まれないものは，次のうちどれか。 　（1）照度 　（2）換気 　（3）騒音レベル 　（4）振動レベル 　（5）温度 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題15 　旅館業法施行令に定める旅館・ホテル営業の施設の基準について，誤っているものは次のうちどれか。 　（1）宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場等を有すること。 　（2）適当な換気，採光，照明，防湿及び排水の設備を有すること。 　（3）客室の数は5室以上であること。 　（4）客室の床面積は，寝台を置く客室においては9平方メートル以上であること。 　（5）善良の風俗が害されるような文書，図面その他の物件を旅館業の施設に掲示し，又は備え付けないこと。 ____________________ 　解答 （3） ____________________  問題16 　水質汚濁防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 　（1）特定施設を有する事業場（特定事業場）から排出される水について，排水基準以下の濃度で排水することを義務付けている。 　（2）公共用水域への排出とは河川，湖，海等への排出であって，下水道に排出する場合を含まない。 　（3）都道府県は，条例により国が定めた排水基準よりも厳しい基準を定めることができる。 　（4）工場や事業場から公共用水城に排出される排水が規制対象であり，地下への水の浸透を含まない。 　（5）日平均排水量が50m3以上であるホテルは，水質汚濁防止法に基づく特定事業場である。 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題17 　悪臭防止法に規定する特定悪臭物質に該当しないものは，次のうちどれか。 　（1）アンモニア 　（2）ホルムアルデヒド 　（3）硫化水素 　（4）トルエン 　（5）メチルメルカブタン ____________________ 　解答 （2） ____________________  問題18 　労働安全衛生法に規定されている労働災害防止に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 　（1）厚生労働大臣は，労働災害防止計画を策定しなければならない。 　（2）事業者は，規模に応じて総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 　（3）事業者は，業種と規模に応じて安全委員会を設けなければならない。 　（4）都道府県知事は，重大な労働災害が発生した場合，事業者に対し特別安全衛生改善計画を作成することを指示することができる。 　（5）安全委員会の構成委員には，当該事業場の労働者で，事業者が指名した者が含まれなければならない。 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題19 　平成30年の健康増進法の改正に関する次の文章の[]内に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。　 平成30年の健康増進法の改正では[　ア　]の[　イ　]の強化が行われ，原則として，学校・病院・児童福祉施設での[　ウ　]の禁煙の徹底が図られている。   　 ア  　イ  　ウ 1   能動喫煙  削減  敷地内 2   能動喫煙  防止  屋内 3   受動喫煙  防止  屋内 4   受動喫煙  防止  敷地内 5   受動喫煙  削減  屋内 ____________________ 　解答 （4） ____________________  問題20 　次の国際的合意のうち，主として廃棄物対策に関するものはどれか。 　（1）モントリオール議定書 　（2）ラムサール条約 　（3）ワシントン条約 　（4）パリ協定 　（5）バーゼル条約 ____________________ 　解答 （5） ____________________ 　問題21～45

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